能代市議会 2018-03-01 03月01日－05号
２項国庫補助金は６億8882万5000円で、調整交付金５億6016万6000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5936万7000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）6907万2000円、事業費補助金22万円であります。
２項国庫補助金は６億8882万5000円で、調整交付金５億6016万6000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5936万7000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）6907万2000円、事業費補助金22万円であります。
次に、議案第２８号平成３０年度男鹿市介護保険特別会計予算については、保険事業勘定においては、歳入では保険料、国県支出金等を措置し、歳出では保険給付費、地域支援事業費等を措置したもので、歳入歳出予算の総額を５１億２，７７０万３，０００円とするものであります。
議案第18号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、一部の事業の廃止及び費用徴収額の改定により、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第19号畜産センター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、草地の貸し付けに伴い、鳥海畜産センターの農業機械使用料の規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
３款地域支援事業につきましても、実績見込みではございます。１目の日常生活支援総合整備事業につきましては、要支援１、２の方の通所介護、訪問介護の分でございますが、認定期間が長くなっていることもあり、見込みよりも予防給付からの移行が少なかったというような見込みとなってございます。
次に、議案第102号平成29年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では地域支援事業交付金の追加で、歳出では地域包括支援センター事業費の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
19款諸収入では、事業実績見込みなどによる過年度分療養給付費返還金、再商品化合理化拠出金、地域支援事業受託収入及び日本スポーツ振興センター給付金の追加が主なものであり、また20款市債では、補助金の交付額確定に伴う旧鮎川小学校整備事業債の減額であります。 次に、歳出でありますが、職員人件費及び臨時職員の賃金改定等に係る補正以外の主なものについて御報告申し上げます。
第２点として、介護保険費地域支援事業繰出金の区分別内容について。 第３点として、漂着船の処置状況とそれに伴う関係費用並びに消防団組織の現状と消防関係者等の再雇用の考え方について。 第４点として、町内会交付金制度と柴灯まつりの協賛金を町内会へ依頼した考え方及び各種イベント等への協賛金のあり方について。 第５点として、公共工事の入札状況と落札結果について。
２項国庫補助金は189万7000円の追加で、調整交付金、地域支援事業交付金、事務費補助金の追加であります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は222万4000円の追加で、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金の追加であります。 ５款県支出金１項県負担金は82万4000円の追加で、介護給付費負担金であります。２項県補助金は17万6000円の追加で、地域支援事業交付金であります。
御承知のとおりでありますけれども、今回の改定等の中で先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、やはり被保険者の負担割合を上げていくだとか、それから利用している皆さん方の地域支援事業を多様化するということで、いろいろなメニューがふえてきています。
歳入19款諸収入では、地域支援事業受託収入を追加、歳出各款では、職員人件費等を追加しようとするものでありますが、内容は条例改正によるものであります。 次に、議案第199号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、条例改正による職員人件費に係る補正であります。歳入歳出それぞれ40万5,000円を追加し、総額を３億6,046万8,000円にしようとするものであります。
19款諸収入では、地域支援事業受託収入の減額及び居宅介護予防サービス計画費収入の追加が主なものであります。 20款市債では、木のおもちゃ美術館駐車場整備に伴う旧鮎川小学校整備事業債の追加であります。 次に、歳出でありますが、人件費以外の主なものについて御報告申し上げます。
そのまた今年度６期の改正によっても訪問介護あるいはまた通所介護、地域支援事業に移行したりしておりますし、いろいろと多様化をその都度してきております。それは特に特養ホームの認知症基準の変更だとか低所得者の保険料の軽減あるいはまた一定所得者の２割負担などの改正で推移してきているのもあります。また市の保険料、これは基準額ですが６万9,600円に現在は決定されております。
次に、介護報酬引き下げの影響はについてでありますが、総合事業実施に伴い、保険給付から地域支援事業に移行した訪問型サービスや通所型サービスの介護報酬について、本市では、移行前と同額としているため、事業所への影響はないものと考えております。
４款１項２目地域支援事業交付金でございます。これにつきましては、平成28年度の分の追加交付分でございます。 ８款１項１目繰越金の１節繰越金414万8,000円、これにつきましては、一般事務費に係る繰越金でございます。次の２目の介護給付費繰越金でございますが、１億4,791万円でございますが、これにつきましては、介護給付費及び地域支援事業に係る歳入歳出の繰越金となってございます。
初めに、歳入ですが、3款2項国庫補助金及び5款2項県補助金、7款1項3目地域支援事業繰入金の説明欄、現年度分はそれぞれ歳出の3款2項1目包括的支援事業費及び2目任意事業費の追加によるものです。 7款1項5目その他一般会計繰入金の説明欄、事務費繰入金133万1,000円は、歳出の1款1項1目一般管理費の追加によるものです。 次のページをお願いします。
地域医療連携センター事業については、介護保険法の地域支援事業を活用し、医療、介護、福祉の連携推進により地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 訪問看護体制強化事業については今後も継続して、在宅医療のかなめとなる訪問看護サービスを市内のどこにいても受けられるよう、訪問看護ステーションの体制強化のための支援を実施してまいります。
３款民生費では、１項社会福祉費において、福祉医療費支給事業費、障がい者総合支援費及び地域支援事業費の減額が主なものであります。 ２項児童福祉費では、児童福祉振興事業費、保育所入所措置事業費及び各保育園運営費の減額が主なものであります。 ３項生活保護費では、事務費及び生活保護費の減額、４項災害救助費では、被災者見舞金支給費の減額であります。
同じく2目地域支援事業交付金2万円及び3目総合事業調整交付金9,000円の増額は、歳出の地域支援事業費の増額に伴うルール分の増額となっております。 4款1項支払基金交付金の1目介護給付費交付金1,651万8,000円の減額は、サービス利用料の実績見込みによる減額で、2目地域支援事業支援交付金2万8,000円の増額は、歳出の地域支援事業の増額に伴うルール分の増額です。
２項国庫補助金は６億8610万6000円で、調整交付金５億7321万4000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5771万1000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）5518万1000円であります。
休暇等に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第８号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第９号 由利本荘市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案第１１．議案第１０号 由利本荘市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案第１２．議案第１１号 由利本荘市税条例等の一部を改正する条例案第１３．議案第１２号 由利本荘市地域支援事業及