能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。国際教養大学は、秋田県を設立団体とする公立大学法人で2004年に開学しました。全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。
次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。国際教養大学は、秋田県を設立団体とする公立大学法人で2004年に開学しました。全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。
初めに、7款2項1目観光総務費における地域連携研究所自治体会員負担金について、研究所の組織概要と会員になることのメリットについてただしております。
次に、活動便りや活動報告書を作成し、地域住民へ活動を周知する考えはについてでありますが、現在、全ての学校において、地域連携の一環として様々な協働活動が行われており、各校のホームページや学校報等で活動を紹介しております。市といたしましても、地域の方々の同活動への理解や認識が深まるよう、市ホームページ等へ掲載するなど、さらに周知に努めてまいります。以上でございます。
３ページ中段となりますが、中ほどとなりますが、15款２項７目商工費国庫補助金に地域創生推進交付金といたしまして563万9,000円を計上しておりますが、これは、国に申請しておりました地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズムによる観光振興事業が当該交付金の対象事業として採択されたことにより計上するもので、当初予算計上のＤＭＯ秋田犬ツーリズムによる観光振興事業の財源の一部として充当するものでございます。
また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、今後の取組について質疑があり、当局から、本組織は観光による地方創生を目的に、観光客を呼び込むため、多様な関係者と連携を取りながら地域一体となった観光地域づくり戦略を構築するという趣旨で、元年４月に立ち上げたもので、初年度は組織についての情報発信、２年目はコロナ禍を受け、観光事業者等が受けた打撃への支援を優先的に行った。
3節社会教育費補助金の学校・家庭・地域連携総合推進事業費補助金123万円は、学校、家庭、地域住民相互の連携協働を推進し、学校を核とした、地域の教育力の向上と活性化を図るために活動する地域学校協働活動推進員やコーディネーターに係る経費などに対して交付されるもので、補助率は3分の2です。 次のページをお願いいたします。
概要については、食事、トイレ等の機能を持つ休憩機能、道路や観光情報を発信する情報発信機能、既存の大太鼓の館を活用した文化教養施設のほか、物産等の販売施設、子育て応援施設が果たす地域連携機能等で構成されております。
6款1項2目農業総務費の0330八幡平地域連携営農推進団地管理費148万5,000円は、団地内の井戸に設置している水中ポンプの改修工事費です。 次のページをお願いいたします。
また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、コロナ禍における成果について質疑があり、当局から、インバウンドのアピールも続けつつ、観光事業者等が受けている大打撃に対しての支援を優先と捉え、国、県等の補助制度について説明したほか、地域内の観光協会等と連携し、宿泊や飲食店を巡るスタンプラリーの実施及びご当地グルメ、かましメシなどの創出を行った、との答弁があったのであります。
質疑・応答では、委員から、今のわんぱぁくの施設が別に移ることについての説明をお願いいたしますとの質疑に対し、当局からは、道の駅たかのすのリニューアル整備検討委員会が２月に立ち上がっており、国において今後期待される道の駅の地域連携機能として子育て応援施設の併設も取り上げられていることから、子育てサポートハウスの機能を持たせることについて現在検討している状況であるとの答弁がありました。
また、地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズムによる観光振興事業負担金に関して、委員から、ＤＭＯの負担金の減額の理由と地方創生推進交付金が令和３年度で終了するとのことだが、市としては、観光に関してどのような方向性で取り組んでいくのかとの質疑があり、当局から、減額の理由については、海外向けのマーケティングや情報発信、プロモーションに対する経費が大きく減ったのが原因である。
本市においても平成30年度より環境省の地域連携低炭素技術実証事業が実施されており、再生可能エネルギー由来の電力により製造した水素を都市ガスに混合利用することで低炭素化を図ることを目的に取り組まれております。環境省から、水素の新たな利用先につながる可能性があるとの評価をいただいていると伺っております。
また、生涯学習関連では、子ども家庭地域連携推進事業として実施した放課後子ども教室、家庭教育支援活動において、新型コロナウイルス感染症の影響で一部開催できなかったところもありますが、学校と家庭、地域が協働して子供たちの学びや成長を支える取組が各地域で展開され、地域住民の生涯学習の推進、地域のつながり、きずなづくりが図られていることに、確かな手応えを感じております。
次に、２）子育てサポートハウスわんぱぁくを含む複合施設の今後の計画についてのご質問でありますが、令和２年３月議会において、子育てサポートハウスわんぱぁくの改築計画に伴い、他事業との複合化の検討が必要であることについてお答えをいたしておりますが、先日、北秋田市道の駅たかのすのリニューアルに向けて整備検討委員会を立ち上げ、整備方針について検討に入っており、国において今後期待される道の駅の地域連携機能として
（10）地域特産品の加工や販売を基本にした第三セクターが黒字経営となっていることを踏まえ、経営者の経営理念と地域連携を視野に入れ、身の丈に合った第三セクターの在り方を検討すること。 以上が、当特別委員会の調査活動の概要であります。
次に、議案第98号指定管理者の指定について（鹿角市八幡平地域連携営農推進団地）でありますが、本案の審査に当たり、委員から、施設の老朽化に伴う補修に関して取決めはなされているのかただしております。
鹿角市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第 ９４号 指定管理者の指定について（鹿角市歴史民俗資料館） 議案第 ９５号 指定管理者の指定について（鹿角市記念スポーツセンター） 議案第 ９６号 指定管理者の指定について（鹿角市野球場） 議案第 ９７号 指定管理者の指定について（湯の駅おおゆ） 議案第 ９８号 指定管理者の指定について（鹿角市八幡平地域連携営農推進
中段でございますが、６款２項２目の林業振興費12節に、森林・木材活用地域連携事業といたしまして210万3,000円を計上いたしておりますが、こちらは、森林環境譲与税事業といたしまして、北秋田市、秋田北鷹高校、秋田杉ネットワークたかのすの３者連携による市有林の木材活用の一環といたしまして実施する、来年度の小学校入学者等へプレゼントするための木製記念品の作成委託経費となっております。
最後にもう１点、地域連携ＤＭＯ負担金であります。これ、説明のとおりあきた白神ツーリズムに負担金を出しているというふうな意味でありますけれども、質問は、どのような成果を生んでいるのか、市としてどういうふうにチェックしているのか、以上お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
また、環境省による地域連携・低炭素水素技術実証事業が全国８地域で進められており、その中で本市においては木材工業団地内陸部で、再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業が行われております。