鹿角市議会 2021-04-13 令和 3年第2回臨時会（第1号 4月13日）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金286万9,000円は、国庫補助事業等に係る地方負担分が交付されるものであります。これにより、令和2年度の交付金の充当額は交付限度額全額の7億2,930万2,000円となり、全21事業に充当しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金286万9,000円は、国庫補助事業等に係る地方負担分が交付されるものであります。これにより、令和2年度の交付金の充当額は交付限度額全額の7億2,930万2,000円となり、全21事業に充当しております。
この特措法は、決壊時に人的被害のおそれがある重点ため池の工事を促すのが目的で、防災工事をめぐる地方負担の軽減が柱の一つとなっており、財政支援を政府に要請していくとしております。
本案は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に伴う、保育所等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への支援に必要な経費の計上、令和元年10月に開始した、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担に対する地方特例交付金額の決定による追加及びこれに伴う繰入金の減額をしようとするものであります。 それでは補正予算の内容について御説明いたします。
今年度に限り、地方負担部分については全額国費で負担されますが、来年度以降は公立の保育園及び幼稚園については全額市が負担することになり、無償化の対象となる利用者の負担がなくなる一方、市の負担はふえるものであります。 来年度の市の負担額については、平成３０年度実績での保護者負担額から来年度の０歳から２歳児の保育料収入見込み額を差し引いた約５，０００万円が一般財源となる見込みであります。
10月からの消費税率引き上げに伴う地方の増収はわずかと見込まれますが、本年度に限り、地方負担分については全額国費負担となるのでしょうか。本市の負担軽減額は幾らになりますか。見込まれる負担軽減額で子育て支援策のさらなる拡充を検討されないでしょうか。あわせて、改定された子ども・子育て支援法についての見解を求めるものであります。 ６、教育振興について。
とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ３．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ４．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入については、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 ５ 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ることについては、願意を妥当と認め全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
消費税率引き上げに伴う本市財政への影響につきましては、消費税引き上げにより市財政の歳入歳出に影響が生じますが、歳入では地方税制改正や地方消費税交付金による増収を見込んでおり、引き上げに伴う社会保障の充実に関しては、その地方負担分を地方交付税などで措置することとされております。
また、地方交付税については、社会保障の充実分等の地方負担額について、基準財政需要額に算入されるとともに、地方消費税交付金の増収分について、基準財政収入額に算入されるものと考えております。 しかし、現時点では、来年度の地方財政対策の概要が示されていないことから、歳入に対する影響を見きわめることは難しい状況であります。 なお、公営企業会計では、税抜き経理となっているため、経理上の影響はありません。
交付税措置があるため、地方負担が従来負担の51.7％から26.7％に大幅に軽減されます。対象となる事業規模の下限額が、従来は学校単位で400万円以上とされたところを設置者単位に変更され、１校当たりの事業規模が安価で実施しやすくなったことと、これまで困難とされた着工した事業、完了した事業も含む、これも対象となりました。
御案内のとおり、鳥海ダム建設事業につきましては、先般８月５日に、国が平成27年度から建設段階に移行するため、新規事業採択時評価の手続に着手したことを発表し、同日、地方負担に対する県知事同意がなされたところであります。さらに国は、建設段階に移行するため、平成27年度予算の概算要求として、用地調査など、必要な予算を計上したところであります。
これを受けて、翌８月６日には、地方負担に対する県知事同意がなされたところであります。さらに、国土交通省は、８月20日に社会資本整備審議会における評価を終了し、平成27年度予算の概算要求として用地調査等、早期の水没地補償に向けて必要な予算を計上したところであります。
地域の元気臨時交付金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、地域経済の発展と雇用の創出を図ることを目的に、地方公共団体が作成した地域の元気交付金に係る実施計画に基づく事業に対し、該当する公共事業等の地方負担額の８割に相当する額を特別措置されたものであり事業の趣旨を踏まえ、その早期実施を通して地域経済への効果が一刻も早く発揮される、早期に執行されることが望ましいと考えます。
ですから、趣旨としては、そういうことで公共事業の地方負担額を減らすという趣旨の制度だというふうに御理解いただければと思います。
消費税引き上げに伴う社会保障関連経費の地方負担のあり方は、いまだ不透明な部分があるため、地方分権改革の第3次一括法の成立など、今後も基礎自治体の業務の拡大が見込まれる中で、徹底して無駄を省きながら、経常経費の抑制を図ってまいります。
この交付金の目的といたしましては、平成25年１月11日に閣議決定された緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成がおくれている状況の中で地方の資金調達に配慮し、円滑な実施ができるよう特別な措置として創設されたものでございます。 本交付金に係る実施計画に基づく事業に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付金として交付するものでございます。
地域経済活性化・雇用臨時交付金は、公共事業等に係る地方負担額に充当して、公共事業等を推進して地域経済の活性化と雇用の創出を図るために創設されたもので、既に予算計上しておりますが、このたび第1次分の交付額が決定したことによりまして、地域経済対策費として関連予算を追加しました。
まず、交付金交付限度額についてでありますが、限度額は国の平成２４年度補正予算第１号に計上された公共事業及び施設費の地方負担額を基礎とし、当該地方公共団体の財政力を勘案した調整を加えて交付金予算額の範囲内で算定されるものであります。 本市の交付限度額は、これまでの地方負担額調査により、第一次分として２億５千６０３万６千円が提示されております。
初めに、総務関係についてでありますが、緊急経済対策につきましては、国において総額10兆円を超える平成24年度補正予算が編成され、景気の底割れ回避のため、即効性や需要創造効果の高い施策が速やかに実施に移されているところでありますが、今回の対策では、地方公共団体における円滑な経済対策の実施のため、追加される公共投資の地方負担額等に応じて配分する地域の元気臨時交付金制度が創設されており、その交付率については