能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、過去、現在において、本市が旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例はあるかについてでありますが、関連団体等が正式に公表されていないことから、報道等において把握可能な団体及びイベント等について確認しましたが、市において関わりがあった事例はありません。
次に、過去、現在において、本市が旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例はあるかについてでありますが、関連団体等が正式に公表されていないことから、報道等において把握可能な団体及びイベント等について確認しましたが、市において関わりがあった事例はありません。
昨日公判がありまして、早速ホットな話題ではありますが、一連の官製談合事件の公判においては、当該入札案件に対して業者内でも談合があり、また常習化していた事実が報道等で明らかになっています。 これに対する市の対応についてお伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 笹本真司議員のご質問にお答え申し上げます。
しかし、選定された事業者や今までの報道等を見ておりますと無条件に大きなチャンスが広がっているとは言い切れないことも分かってきました。地元産業の振興に期待される分野としては部品製造、運搬、組立、建設、宿泊、飲食、ケーブル敷設、送変電施設、設備メンテナンスなど様々な業種がありますが、既に設備建設のための起点となる港は秋田港と決まっております。
３海域全てで三菱商事及びシーテック等によるコンソーシアムが落札したこと、加えて評価基準に基づき供給価格と事業実現性に関する要素それぞれ120点を配分し、240点満点で審査が行われた公募占有計画の審査及び評価結果では、三菱商事を中心とするコンソーシアムが３海域全てで２位以下に大差をつける圧勝で、業界では非常に大きな衝撃的な結果であると新聞報道等でも取り上げられておりました。
次に、3陳情第9号新型コロナ対策の公平な情報を市民に届けるための陳情についてでありますが、委員からは、コロナに関する情報は報道等を通じて次々に入ってくる中、市独自の情報を発信する必要はないと考えること。
また、接種間隔につきましては、報道等で６か月に前倒しという情報もありますが、今後も国からの情報に注視しながら、迅速に対応してまいります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算２件であります。
◆５番（畠貞一郎君） 新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1600万円ですけれども、新聞報道等を見ますと、集団接種と個別の接種に分けた形で考えられているのだろうと思うのですけれども、集団のほうがモデルナで、個別がファイザーというお話を、医師会等で何かそういうお話をなさっているようなのですけれども、どれくらいの割合でファイザーとモデルナが来るか分かりませんけれども、これは市民の希望に沿って、今
○９番（栗山尚記君） 秋田県は報道等を見ますと洋上風力のほうに圧倒的に力を入れているわけで、内陸の鹿角にはなかなか波及効果がないなというイメージがありますが、今、市長がおっしゃったとおり鹿角にもいろいろな環境に良い目指すべき方向というのが見えていると思いますので、ぜひそちらのほうをしっかりと築いていただきたいと思います。
◎教育長（秋山正毅） 実際に、報道等で、うっかりした免許の失効についてはたくさん事例がありましたので、県教育委員会としても、全てそれについてはチェックをして、事前に本人に連絡する体制を取っている現状であります。
当時、私は一市民の立場ではございましたが、新聞報道等より情報を得、市の財政状況がよい方向に変わっていく様を頼もしく、うれしく思っていたものです。近年においては、長年市長が国、県に働きかけをし、取り組んできた風力発電による再生可能エネルギー事業が形となってまいりました。 また、市として長年取り組んできた企業誘致についても、中国木材株式会社の能代進出が決まっており、光が差してまいりました。
だから最近、いろいろ新聞報道等で聞くことによって、これはなくしてはならないとかという問題が出てくるわけです。ですから、私、突然変更したんですよ。だから住民の意見聞かないでこういうことを決めてよろしいかどうかということを今お伺いしているわけです。もう一度、ご答弁をお願いします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 重ねて総合政策課長から答弁させます。
まず、このたびの熱海市の災害については、報道等で見させていただいた中で大変な大きな被害がありました。あの様子を見ますと、そこにお住まいの方ですとか、あの場面を御覧になった方々は相当な恐怖もあっただろうなと感じているところであります。当然ですけども、私どものこの由利本荘市では絶対にああいうことがないようにということを、まずしっかりと思ったところであります。
健康福祉部長の説明では、土曜日も追加して、1,500人追加してまず対応できるんだという話がありましたけれども、そのお話の中で、市民の方もちょっと誤解しないように確認しておきたいなと思うんですけれども、これ、今、接種が８月にずれ込んで決まっている人が、改めて日程の変更の案内が来て７月中に終わるという認識でいいのか、それとも新たに接種の枠が広がったので、安心してというか、物理的に大丈夫という認識なのか、報道等
なので、新聞報道等いろいろありましたけども、いろんな選択肢の一つということで、お話をしたところであって、そういうことを私が考えているということとは、ちょっとニュアンスが違うということで御理解いただければと思います。 ○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。 ◆７番（正木修一） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症、いわゆるコロナ禍から脱するには、私から申し上げるまでもなく、迅速なワクチン接種にかかることが大でありますが、日々変わる報道等に一喜一憂することなく、市民の御理解と御協力をいただきながら、オール由利本荘の英知を結集し、国難とも言われるコロナ禍収束に向け万全を期していただくことを願うものであります。
いまだ衰えないコロナウイルス感染症が及ぼす中小企業のみならず大企業にも及んでいる経済におけるダメージ、首都圏は緊急事態宣言における休業要請に対し休業協力金が、また飲食業関連業者などへ対しても補助がなされており、消費の縮小にて大変ながらも、飲食業、サービス業、小売業など、企業は継続経営に関しての期待値があるように見えますが、我々の住む秋田県においては、慢性的なテレビや新聞などの報道等で情報が与える自粛効果
今朝の報道等によると、政府は、これいろんな報道の仕方があって、区切りがよく分からないままでお話をしますけども、いずれ８日の臨時閣議で３次補正と来年度に向けた予算、概算の大きな予算73兆円という事業規模で予算を出すんだという話をしています。
今、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが展開をされておりまして、報道等ではさらに期間が延長される見通しであることがうたわれております。
したがいまして、この後、今年の１２月期の民間のボーナス、これがかなり報道等によりますと引き下がるのではないかといったようなことが言われておりますので、当然、来年度の県の人事委員会の勧告にもこの部分が反映されてまいりますので、より今年度よりも下がる、支給割合が下がる可能性がございます。
よく今ほかの市町村も、新聞報道等にあるわけですけれども、無償ということはないにしても、全市民というか、一律のような報道だと思います。