由利本荘市議会 2022-06-15 06月15日－05号
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
歳入15款県支出金では、県の新事業確定に伴う事業費組み替えによる増減額、20款諸収入では、国道107号拡幅工事に伴う鶴舞温泉源泉送水管移設補償費の追加、21款市債では、のり面崩落防止対策事業債の追加であります。
歳入においては、10款地方交付税で普通交付税を歳出各款に係る一般財源分として増額、21款市債で消防施設整備事業債を増額し、歳出において、２款総務費では、人事異動に伴う人件費の増減額、９款消防費では、東由利地域において老朽化した消防格納庫１棟と、河川改修により移転が必要となった消防格納庫１棟の２つを統合し、新たに別の場所に建設するための経費を追加しようとするものであります。
次に、歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、旧前郷小学校跡地整備に要する経費の追加、歳入20款で触れましたコミュニティ助成事業として、由利蒲田町内、西目潟端、出戸、沼田各町内の集会施設へのエアコン設置に係る助成金の措置、当初予算に計上した地籍調査事業費のうち令和２年度補正予算で対応した分の減額、70歳以上の方と運転免許返納者を対象に、路線バス乗り
14款２項１目、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,593万3,000円の追加は、充当事業の精算見込みによる財源の増減額振替と、国補正３号分の追加配分の一部、指定管理施設支援事業費へ充当したものです。同じく５目１節、説明欄、社会資本整備総合交付金2,950万円の減額は、交付額確定による減額です。 20ページをお開きください。
補正予算（第14号）の主な内容は、事業実績見込みなどによる増減額補正のほか、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給基金積立金などの計上であります。 6ページ、7ページをお開き願います。 第2表継続費補正は、7款2項観光費の鹿角観光ふるさと館改修事業の令和2年度の年割額を実績見込みにより2,152万6,000円減の6億4,833万円とし、継続費の総額を10億9,505万円に変更いたします。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、１款議会費では、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源へ充てる費用として、政務活動費及び各委員会の行政視察費の計682万3,000円の減額、２款総務費では、歳入20款で触れましたコミュニティ助成事業として、竜巻中央、千刈及び西目田高各町内会集会施設のエアコン設置に係る助成金の措置、９款消防費では、避難行動要支援者個別計画
次に、歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、歳入15款で触れました平成30年度繰越事業となったことに伴う地籍調査事業費の減額、光ファイバー伝送路の修繕料の増額、集落支援員設置事業費の増額、９款消防費では、消防施設整備の事業採択による財源更正などが主な内容であります。
そこで、基金の年度中の増減額を比較してみると、寄附された額とほぼ同額が事業に充当されているようではありますが、年によってはかなり積み残しされております。これまで、本荘公園整備に関する質問、要望は数多くありました。
この中で増減額、増減率の大きな項目について説明いたします。 ９款地方交付税につきましては、地方財政計画や合併算定替えの特例等の段階的な縮減などにより２億円、2.3％の減としております。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細という表がございます。この中で給料の制度改定分、給与改定分が171万8,000円の増額、それから、職員手当のほうで制度改正分が567万円の増額というふうになっております。 それでは、14ページのほうにお戻りいただきたいと思います。 主な歳出の部分について御説明いたします。
13款使用料及び手数料につきましては、大小屋放牧場など農業施設やマリーナオートキャンプ場など観光施設の使用料の増減額及び畜産施設手数料の追加が主なものであります。 14款国庫支出金につきましては、農業基盤整備促進事業費補助金の減額であります。
したがいまして、平成26年度中の真水部分の概算の増減額は７億4,839万円がふえ、６億1,076万円が減って、差し引き１億3,762万1,000円の増となります。 続けさせていただきます。資料は後ほど提供させていただきます。額面上は15.2億円ふえますが、有利な起債を選別して借り入れを行っておりますので、実質的な増加額は約1.4億円と大幅に圧縮されているということになります。
２項清掃費においては、リサイクル施設運営負担金の精算返還金のほか、本荘及び矢島鳥海清掃センター等の管理費の増減額が主なものであります。 ９款消防費は、燃料費や修繕費など、消防対策費の追加が主なものであります。 10款教育費は、１項教育総務費において、平成27年度教科書改訂に伴う教師指導書購入に係る経費の追加が主なものであります。
15款県支出金につきましては、集落型農業法人の経営支援に係る農業法人確保・育成事業費補助金など、農業費補助金の増減額、県営治山事業移行に伴う林業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入の追加が主なものであります。 20款諸収入につきましては、保険収入などの農林水産業費雑入の追加が主なものであります。 続いて、歳出であります。
増減額は記載のとおりとなってございます。 22ページをお願いいたします。 10款２項１目の小学校の学校管理費でございます。13節委託料101万6,000円とそれから15節工事請負費2,259万円、合計で2,360万円ほどを計上してございます。これは阿仁合小学校の教室等の床反りが発生しておりまして、その改修工事に約810万円、それからもう一つ、前田小学校の体育館屋根に雨漏りが発生しております。
13款使用料及び手数料につきましては、ふれあい農場など農業施設や八塩いこいの森など観光施設及び企業支援貸し工場等、使用料の増減額が主なものであります。 14款国庫支出金につきましては、漁業施設災害復旧負担金過年度収入分の追加であります。
初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金は、障がい者医療費負担金の追加並びに子育て支援交付金の減額のほか、耐震性貯水槽４基分の確定及び災害対応特殊救急自動車等の整備が先送りになったことに伴う消防施設整備費補助金の増減額が主なものであります。 15款県支出金では、障がい者医療費負担金及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の追加が主なものであります。
15款県支出金につきましては、農業及び林業に係る補助金の増減額であります。 20款諸収入につきましては、第三セクター貸付金回収金の増額が主なものであります。 続いて歳出であります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、２目農業総務費では、嘱託職員の配置がえによる人件費の増額であります。
13款使用料及び手数料につきましては、各農業施設及び観光施設使用料の増減額であります。 14款国庫支出金につきましては、過疎地域等自立活性化推進交付金の減額であります。 15款県支出金につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金の減額のほか、森林整備及び木材産業振興臨時対策事業補助金の増額が主なものであります。