能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 ２、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかであります。現行法では、洋上風力発電の建設地を領海だけとしているようですが、ＥＥＺまで拡大するよう国に要望しておりますでしょうか。
ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 ２、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかであります。現行法では、洋上風力発電の建設地を領海だけとしているようですが、ＥＥＺまで拡大するよう国に要望しておりますでしょうか。
外国企業も風車を日本では製造しないと決定しているようであります。より風力発電事業の経済効果を高めるためには風車の製造は必要であります。発電効率を高めるために海外企業は風車の大型化を進めるようでありますが、海上は風力も強く、中規模の風車でも十分採算のとれる風は得られるものと思われます。地元産業、国内産業の発展のためにも浮体式木製風力発電設備を研究するべきではないのでしょうか。
ＴＰＰは、農林漁業や農山漁村への打撃、食糧自給率の低下だけでなく、21項目にも及ぶ交渉分野についても外国企業による医療、薬価制度や政府調達、公共事業への参入、食の安全基準の緩和、知的財産権、さらには投資の自由化、郵政や共済などが含まれ、安い物品の流入増加によるデフレの加速化など、国民生活や地域経済を破壊する危険性を持っています。韓国では、不平等な米韓ＦＴＡに対し、大きな反対運動が起きております。