由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日－01号
なお、今後は、これら学校支援体制のなお一層の強化が必要であることから、教育研究所や理科教育センターなどの教育機関や部門を再編し、教育支援センターとして設置・運用する検討を進めてまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、引き続き、新山小学校の建設工事を進めてまいります。
なお、今後は、これら学校支援体制のなお一層の強化が必要であることから、教育研究所や理科教育センターなどの教育機関や部門を再編し、教育支援センターとして設置・運用する検討を進めてまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、引き続き、新山小学校の建設工事を進めてまいります。
これに基づきまして、本市における地域学校協働活動といたしまして、放課後子ども教室、学校支援活動、家庭教育支援の３点を推進しております。 １点目の放課後子ども教室は、学校と家庭、地域やコミュニティスクールとの連携により、子どもたちの学校や成長を支えつつ、地域住民の生涯学習、地域のつながり及びきずなを強化し、地域の活性化を図るという観点から推進しているものであります。
地域に愛され、地域と一体となった教育活動を展開し、学校支援地域本部事業の活動では文部科学大臣表彰を受賞するなど、中川地区の拠点となる大切な存在であります。今回の学校適正配置に対して御理解を賜りましたのは、これもひとえに中川地区の子供たちのより良い成長を最優先するための苦渋の決断ではなかったかと思ってるところであります。
平成31年度からは、各地区の高齢者や保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業など、幅広い地域住民等からの参画を得て、学校支援活動をはじめとする地域学校協働活動を一体的に推進し、市内全域に「地域学校協働本部」の設置を目指します。
コミュニティ・スクールの推進につきましては、全小中学校ＣＳのまちとして、地域、保護者、学校、行政が連携を図りながら、それぞれの特色を生かし、これまで以上に、地域力を活かした学校支援、学校力を活かした地域づくりを進めてまいります。 そして、平成27年度に、大阪箕面市と締結した教育協定に基づいて、中学生の英語活動や生徒会活動の交流をより一層促進してまいります。
まず前段ですが、昨年９月の一般質問でコミュニティ・スクールを取り上げ、そのときの答弁で、「コミュニティ・スクールの活動は、徐々に地域に定着しつつあるととらえておりますが、実践上の課題として、学校の取り組みがまだ地域に十分に周知されていないことや、学校支援ボランティアが固定化している傾向にあることなどが挙げられます。」とのことでしたが、それらはいくらかでも改善されてきたのでしょうか。
嘱託職員の減少は、市長部局が６人の減、教育委員会が２１人の減となっており、その職種は出張所長や館長、出張所窓口、学校支援員、公民館主事などで、再任用職員の配置や人員配置の見直し、事業の見直しなどがその要因であります。
また、コミュニティ・スクールの推進につきましては、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、これまで以上に、地域、保護者、学校、行政の連携を図りながら、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりを一層進めてまいります。 さらに、平成27年度に大阪箕面市と締結した教育協定に基づいた交流事業を通して、中学生の英語教育や生徒会活動の活性化など、継続して取り組んでまいります。
そのことがこれからのそういう学習支援、学習サポートを支えることになるのではないかなと思い、英語の小学校教科化を契機に、あるいは道徳の教科化を契機にしながら、地域の方々にもっともっと学校支援の中に入っていただければなという思いで、これから大きな施策に移れればと考えているところです。 ○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
コミュニティ・スクールの活動は徐々に地域に定着しつつあるととらえておりますが、実践上の課題として、学校の取り組みがまだ地域に十分に周知されていないことや、学校支援ボランティアが固定化している傾向にあることが挙げられます。
北秋田市では、市民の教養や経験を学校での学習活動に生かしながら、学校と地域両方での人材を担うことを目的に、支援提供型の「学校支援地域本部事業」を実施してまいりましたが、今年度はさらに地域と学校がパートナーとして地域の課題解決や地域活性化を推進するため、「地域学校協働推進活動」を行ってまいります。
地域による学校への支援については、これまで取り組んできた学校支援地域本部事業を、地域による学校への「支援」から地域と学校の双方向の「連携・協働」へと発展させた「地域学校協働本部事業」として、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えるとともに、地域住民のつながりと学び合いを深めながら、地域の創生を目指した活動を推進してまいります。
現在推進しているコミュニティ・スクールにつきましては、昨年1,200名の参加を得て開催した全国コミュニティ・スクール研究大会の成果を踏まえながら、全小中学校ＣＳのまちとして、これまで以上に地域、保護者、学校、行政の連携を図るとともに、地域住民の学校運営への参画、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりをより一層進めてまいります。
また、学校に地域人材の力を活用する学校支援ボランティア制度では、今年度119名の地域の皆様から御協力をいただいております。今後とも、学校現場の声を聞きながら、サポート体制の拡充に努めてまいります。 次に、教員の英語力を高める海外研修の実施についてでありますが、本市では毎年１回外国語活動研修会を実施し、小学校教員の授業力向上に努めております。
さらに、コミュニティ・スクールを推進する学校支援ボランティアとして、退職教員を含む地域の方々が外国語活動や家庭科、音楽、クラブ活動への支援を行うとともに、図書の整備などの活動にも積極的にかかわっております。 今年度から、全小・中学校に導入したコミュニティ・スクール制度を契機に、地域の方々が組織的に学校を支援するチーム学校としての体制が整いつつあるととらえております。
矢島小学校の学校支援活動が紹介されております。以前から、子供たちを見守り、育てていこうという風潮の強い地域であるようで、たくさんの人と接することで、人を思いやることや協力して活動することの大切さの理解が深まったようであります。 また、地域の関心や支援が学校に向けられ、愛される学校づくり、地域づくりにつながっているとも伝えております。
次に、「学校・家庭・地域の連携協力による学校教育の向上」についてでありますが、引き続き学校支援地域本部を核とした地域の教育力を教科指導やふるさと・キャリア教育に活用することにより、学校教育の多様性の幅を広げるとともに地域全体の教育力の向上を目指します。
各学校では、学校運営協議会を立ち上げるとともに、支援活動を行う推進部会を組織して、学校支援ボランティアを募集し、支援体制を整えております。 学校運営協議会は、校長と教頭、地域の代表者や有識者、ＰＴＡ役員などから構成され、コミュニティ・スクール推進の核となるものであり、これまで各学校で３回から５回開催し、学校運営方針の承認やコミュニティ・スクールとしての活動計画などについて協議してきております。
地域住民の学校参画、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりが推進され、地域と学校の信頼、きずなが双方向で強くなってきていると教育長は申されておりますが、とてもいいことずくめのように感じますが、これ以外にも何かいいことはありましたでしょうか。 コミュニティ・スクールによる教職員、教育委員会の職務がふえ、負担となり、厳しさを増しているのではないかと心配しております。
学校支援地域本部事業は、地域住民や保護者等が参画する組織（本部）をつくり、地域一体となって学校の活動を支援するものです。具体的には、地域から選ばれたコーディネーターが学校からの支援や協力の依頼を受け、地域ボランティアに学校からの依頼内容を伝達し、学校活動の支援に結びつけます。