鹿角市議会 2016-12-12 平成28年第7回定例会（第2号12月12日）
返礼品にかかる経費についてでありますが、返礼品となる商品価格の上限を寄附額の4割と設定しており、送料と合わせて約5割が返礼品にかかる経費となっております。 ○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。 ○３番（安保誠一郎君） はい、ありがとうございます。半分が経費で、半分は……。まあ次に行きますか。 ふるさと納税では最後です。
返礼品にかかる経費についてでありますが、返礼品となる商品価格の上限を寄附額の4割と設定しており、送料と合わせて約5割が返礼品にかかる経費となっております。 ○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。 ○３番（安保誠一郎君） はい、ありがとうございます。半分が経費で、半分は……。まあ次に行きますか。 ふるさと納税では最後です。
次に、ふるさと納税についてでありますが、今年度の寄附件数及び寄附額は11月末現在で、769件、約1,982万円であり、昨年度同期の689件、約1,403万円を上回っている状況にあります。こうした状況も踏まえ、寄附者の意向をより反映した施策の推進を図るため、基金を設置し、特定の施策の財源として活用することを現在検討しているところであります。
北秋田ふるさと寄附金制度についての①静岡県焼津市の事例についてのご質問でありますけれども、ことしの６月定例会におきましても、大森議員のご質問に回答をさせていただきましたが、ふるさと寄附金につきましては、平成20年の制度創設以降、全国的に寄附額や件数も増加をしておりました。各自治体による返礼品の対応などが注目を浴びていることは周知のとおりであります。
これに対し、現在の見込みでは、月平均250件、平均寄附額1万4,000円として、寄附額を4,200万円ほどと見込んでおり、これに対する返礼品の割合はおおむね4割を上限としているとの答弁がなされております。 次に、移住促進事業について、今後の移住コンシェルジュの採用予定についてただしております。
ただ、これもある程度の寄附額に達しないと充当できないという場合もございますが、これまでの経過でいきますと、年度年度の事業に年度途中である程度の一定の額に達したら充当すると。あるいは、年度末に一定の額にまで達したら、翌年度の事業に充当するという活用の仕方をしております。
ふるさと鹿角応援寄附につきましては、今年度から1万円以上の寄附者に対し、寄附額に応じた返礼品を贈呈する取り組みを開始し、8月末までに1,239件、金額にして1,881万3,000円の寄附申し出をいただいておりますが、当初44品であった返礼品は、現在は86品まで拡充し、特産品のほか宿泊券や体験メニューなどの特典を用意しております。
2015年度に全国の自治体が受け入れた、いわゆるふるさと納税の寄附額は合計で1,300億から1,400億円ほどで、前年度と比較して約1,000億円多くなる見通しであることが報じられました。これは規制緩和が進み、控除額の上限が２倍に引き上げられたことや確定申告が不要になるワンストップ特例ができたことで大きく拡大したと思いますし、今後もその傾向は続いていくと思われます。
これでは、公益に資するために寄附額を充てるといったふるさと納税の趣旨と整合性がとれません。鳥取県日野町では、特定目的の基金に積み上げて、使うときには子供たちのＩＣＴ教育でのタブレット端末購入費に充てるなど使途を明らかにし、寄附者に有効に使いましたとお知らせをしています。こういった姿勢がとても大事だと思います。
県内においても、平成27年度に県と25市町村に寄せられたふるさと納税の寄附額が前年度比4.3倍の14億525万円に上り、件数も前年度比約４倍の７万9,912件に達したとの報道がありました。最も多かったのは大館市で、３億8,517万円の納税があり、昨年度の県全体の寄附額３億2,886万円を一つの市で上回ったほか、湯沢市も２億4,803万円、秋田市や三種町も１億円を超える納税がありました。
ふるさと鹿角応援寄附につきましては、制度開始の平成20年度から昨年度までに延べ256件・1億3,000万円を超えるご寄附をいただいておりますが、今年度から「鹿角ブランド」の露出度傾向やＰＲを図るツールとして寄附額に応じた返礼品を贈呈することとし、市の特産品のほか宿泊、体験メニューを含む44の特典を用意するなど、制度の拡充を図っております。
これにより、寄附額は大きくふえたほか、特産品の情報発信により、地元業者にも波及効果があるものと考えている。市としては、国から示されたふるさと納税の本来の趣旨を踏まえながらも、本市や本市物産の情報発信が拡大されるよう検討を行っていきたい、との答弁があったのであります。
具体的には、市が力を入れて取り組んでいる事業を応援いただけるように、ご指定いただく寄附金の使い道を明確化するほか、これまでも一定額以上の寄附をいただいた方に、モニター調査としてお送りしていた特産品等を、1万円以上寄附していただいた方は、寄附額に応じて返礼品を選択できるように内容を拡充するものであります。
ふるさと鹿角寄附金の返礼品についてでありますが、これまでは一定額以上のご寄附をいただいた方に、モニター調査という形で特産品や特産品を目指す商品をお送りし、アンケートのご協力をいただいておりましたが、新年度からは、1万円以上の寄附をいただいた方に対して、寄附額に応じた特産品等を選んでいただき、お礼の品としてお送りする形に見直すこととしております。
今後、これまでの寄附の状況を分析するとともに、特産品のいわゆる返戻率や寄附額の区分の細分化なども含め、ふるさと納税の趣旨も踏まえながら、能代市の物産がよりＰＲされていく方向で検討していきたい、との答弁があったのであります。
事前審査だと言われかねないので、53万2900円の詳細については所管の委員会の皆様にお願いしたいと思いますけれども、最近では受け取った寄附額13億3300万円と最も多かった宮崎県都城市は、100万円以上の寄附で焼酎の一升瓶が365本届くことも話題になったと聞きます。
今年度当初予算において、ふるさと納税の寄附額を２０５万円と見込み、返戻品分として８２万円を措置しております。１２月補正予算では、今年度の目標額を１千４４０万円として補正予算を計上しておりますが、１１月末現在の寄附額は１千４３４万５００円となっております。 なお、昨年度のふるさと納税１年間の寄附額は、３５６万１千３２４円でありました。
総務省は10月23日、ふるさと納税による本年４月から９月の地方自治体への寄附額の計が453億5,500万円となり、前年同期の3.9倍増加したと発表、件数も3.7倍の227万5,000件となりました。４月から減税対象となる寄附額の上限が約２倍に引き上げられ、年間の寄附先が５自治体までなら確定申告が要らなくなったのが要因と言われています。
12億4,884万円、１億4,729万円、1,605万円、606万円、この数字は平成26年度におけるふるさと納税の寄附額であります。12億円超は長崎県平戸市、１億4,729万円は大館市、1,605万円はにかほ市、606万円は由利本荘市が応援いただいた金額であります。
私は、北秋田市の特産品を活用し、ほかの自治体で行っているような利用者が寄附額に応じて特産品を選択できるような形にできないものかということを聞きたかったわけですが、期待した答弁を得ることはできませんでした。
次に、「ふるさと納税」についてでありますが、皆様御承知のように、出身地や応援したい地方自治体への寄附額に応じて、居住地の住民税を控除する、いわゆるふるさと納税につきましては、仙北市においても、５月27日からホームページによる寄附の募集を開始したところであります。募集方法等については広報の６月号にも掲載しておりますので、これもまた、ＰＲ方よろしくお願いをしたいと思います。