北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
健康福祉部関係では、委員から、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金について、その処遇改善というのは具体的にどのようなものかとの質疑がありました。当局からは私立保育園等で、おおむね１人当たり月9,000円、公立では会計年度任用職員について、１人当たり月9,000円の処遇改善をするということで、国から補助金の交付を受けて、それを手当てするものですとの答弁がありました。
健康福祉部関係では、委員から、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金について、その処遇改善というのは具体的にどのようなものかとの質疑がありました。当局からは私立保育園等で、おおむね１人当たり月9,000円、公立では会計年度任用職員について、１人当たり月9,000円の処遇改善をするということで、国から補助金の交付を受けて、それを手当てするものですとの答弁がありました。
３款２項の児童福祉費ですが、２目の児童措置費に287万1,000円、４目児童福祉施設費に46万8,000円を計上しておりますが、いずれも国の令和３年度補正予算による保育士等の処遇改善事業に要する経費として計上するもので、２目18節の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては、私立補助金７園に対する処遇改善費用として、４目の１節報酬、２節給料につきましては、市立保育園４園に勤務する保育士等会計年度任用職員