能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第１条は、能代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、地方公務員法の改正に伴う引用条項の整理であります。 第２条は、能代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、定年引上げ後の降給措置が職員の意に反する降給であることを規定し、分限処分として通知の手続によることを定めるものであります。
第１条は、能代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、地方公務員法の改正に伴う引用条項の整理であります。 第２条は、能代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正で、定年引上げ後の降給措置が職員の意に反する降給であることを規定し、分限処分として通知の手続によることを定めるものであります。
第２条の５は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う引用条項の整理により、規定を削除するものであります。 第３条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情の規定で、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回までとされたことから、条文を整理しようとするものであります。
第29条は法人の市民税の申告納付について規定しておりますが、法律改正に伴い引用条項のずれを整理するものです。 26ページをお願いいたします。 附則第4条の3の2は、住宅借入金等特別税額控除について規定しておりますが、居住年を令和7年まで、適用期限を令和20年度分まで延長することとしたものです。
次のページ、28ページから34ページにかけての附則の改正につきましても、地方税法及び本条例の改正に伴う引用条項の整理でございます。 34ページをお開き願います。 枠外に記載の附則でございますが、第1項の施行期日ですが、この条例は公布の日から施行する。
当条例中第１条は趣旨に関する規定、また第５条第１項は条例で定める特定個人情報を提供することができる場合の規定で、番号法の改正に伴う引用条項の整理であります。 次に第２条は、能代市個人情報保護条例の一部改正であります。
第59条の4は、環境性能割の税率について規定しておりますが、環境性能割の税率区分が見直されたことに伴い、引用条項を対象に追加したものです。 附則第2条の5は、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等について規定しておりますが、第11条の改正と同様に所得割の非課税の範囲に係る扶養所得について年齢16歳未満の者、控除対象扶養親族に限ることとしたものです。
附則第４項は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金についての規定で、この中で新型コロナウイルス感染症の定義について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を引用して定めておりますが、同法の一部改正により引用条項が削除されたことから、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告
地方自治法の一部改正に伴い、条文中、引用条項に条ずれが生じたため、新旧対照表のとおり改めるものであります。 本条例の施行期日は公布の日からであります。 以上で補足説明を終わりますが、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田清孝君） これより議案に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。１５番三浦利通君の発言を許します。
収入が一定程度減少した場合、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとすることとなったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、適用期限を2年延長することとなったことから、この法改正に伴う引用条項
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の引用条項の整理等を行う必要があるため、所要の規定の整備を行うものである。 本条例は、制度改正を目的としているものではございません。技術的、事務的な改正となっております。 次のページは条文になりますが、新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表の１ページ目をお開きください。
提案理由ですが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、償還金の支払い猶予等に関する引用条項を整理するため条例を改正するものです。
こうした課題に対応するとともに、指定給水装置事業者の資質の維持・向上を図ることを目的として水道法の一部改正がなされ、指定給水装置工事事業者の指定の有効期間が５年と新たに定められたことから、規定の追加、更新手数料の変更及び引用条項の整理を行うため、関係条例の一部を改正するものである。との説明がありました。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
第15条は貸付金の償還等に関する規定で、第３項では償還免除、一時償還、違約金、償還金の支払猶予に関する法及び施行令の引用条項について定めておりますが、償還免除の引用条項が「法第13条第１項及び施行令第11条」から「法第14条第１項」に改正され、償還金の支払猶予の引用条項が「施行令第10条」から「法第13条及び施行令第12条」に改正されたこと、及び法第16条に報告等の規定が追加されたことに伴い、条文の
第２条第２項第３号において引用しております地方公務員法第２２条の改正に伴い、引用条項を改めるほか、条文を整理するものであります。 施行期日は、令和２年４月１日であります。 次に、２４ページをお願いいたします。 議案第６９号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例についてであります。 提案理由であります。
第2条において、法改正に伴う引用条項と用語の修正を行います。 次のページをお願いいたします。 第8条の、鹿角市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正です。 第3条は、報告事項に関する規定ですが、パートタイム会計年度任用職員については報告事項から除かれるため、その旨規定をいたします。
附則第4条の4から4ページの附則第6条の2までは、ふるさと納税に係る控除額の特例等を規定しておりますが、1ページの改正同様、法改正にあわせて文言や引用条項の整備等を行っております。 4ページの附則第7条の2、5ページからの附則第7条の3では、法令改正に伴う引用条項のずれを整備しております。 7ページをお願いします。
第３項は償還免除、保証人、一時償還金等に係る引用法令の条項について規定しておりますが、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正により保証人に関する規定が削除されたことに伴い、引用条項等を整理しようとするものであります。 次に、附則について御説明申し上げます。第１項は、施行期日について定めており、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。
本議案は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条項を改めるため本条例の一部を改正するものであります。 本条例で引用しております学校教育法第１０４条第４項第２号が学校教育法の一部改正によりまして第１０４条第７項第２号となることから、これを改めるものであります。 施行期日は、平成３１年４月１日であります。 次に、議案第８０号男鹿市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。