能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、工業用水の１立方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、現在、概算設計の段階であり、今後、詳細な設計を行い、事業費を積算していく中で、単価を決定したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道事業会計への経理上の影響はあるか、との質疑があり、当局から、地方公営企業法を適用しても個別の事業となるため、影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。
また、工業用水の１立方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、現在、概算設計の段階であり、今後、詳細な設計を行い、事業費を積算していく中で、単価を決定したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道事業会計への経理上の影響はあるか、との質疑があり、当局から、地方公営企業法を適用しても個別の事業となるため、影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。
私の８月29日の一般質問において、建設部長にお答えいただいた都市下水の設計処理量は、１時間当たり47ミリでした。 測ってみたところ、蓋の部分を差し引いた側溝の深さは約30センチ程度。ここに10センチの土砂がたまれば、処理量は３分の１減り、僅か１時間当たり31ミリ以上の雨が降ればあふれる計算です。
市内を走るＪＲ羽越線、酒田－本荘間は１日当たりの利用者が645人、27億円ほどの赤字とされており、鉄道の在り方は住民の暮らしと地域づくりに直結する大問題であり、鉄道事業者の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが必要でしょう。
第２条は、高齢者部分休業の承認等に関する規定で、任命権者は、年齢55年に達した職員が申請した場合において公務に支障がないと認めるときは、高齢者部分休業をすることを承認することができること、高齢者部分休業は、当該職員の１週間当たりの勤務時間の２分の１に相当する時間を超えない範囲内で５分を単位として行うこととしております。
補聴器の価格も片耳当たりおおむね３万円～20万円と高額で、かつ、保険適用でないため全額自己負担となっています。 さらに、公民館などへのヒアリングループの設置と聞こえサポートの養成で会議や学習のサポートができれば、積極的に社会参加できるのではないでしょうかと考えます。 また、来年の第９期介護保険事業計画改定に向けて加齢性難聴への支援策が検討されるべきと考え、次の点について伺います。
国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で１回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療を受けていた人は、治療費全額を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による３割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
二ツ井地域のし尿くみ取り料金の改定についてでありますが、くみ取り料金は３年に一度見直しすることとしており、過日、有限会社鷹阿二清掃興業から市に対し、現在の180リットルまでの基本料金を税抜き1,422円から1,566円とし、これを超えた分１リットル当たりの料金を、現在の7.9円から8.7円とする改定趣意書が提出されております。
審査の過程において、買受け額の１平方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、宅地は5,440円、原野は2,840円で積算している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号能代工業団地拡張造成工事の請負契約についてでありますが、本案は、能代工業団地拡張造成工事の請負契約を締結しようとするものであります。
さらに、水田農業高収益化推進助成においては、水田を畑地化する場合、高収益作物で反当たり17万5,000円、その他の作物で10万5,000円を支援することとしています。 一方で、交付対象の水田については、平成29年以降あぜ道や水路がない農地を対象外としてきましたが、これに加えて、令和４年度から今後５年間で一度も水張りをしない、水稲作付けを行わない農地を交付対象外とする方針が示されました。
市の独自の支援のほうも検討していきたいという御答弁でしたけれども、青森県のつがる市のほうで今、リンゴとかの産地ですが、こちらは大雨の被害が出ていまして、各農家に２万円～３万円の見舞金、あと面積当たりで支援金を給付するというのを決定したという報道がありました。
当市においても、条例に基づき消防団員に対し年額報酬、出動手当を支給しておりますが、平成18年の合併時以降、一度改定がなされたものの現在は一般団員の年額報酬が１万9200円、１回当たりの災害時の出動額が4,000円となっております。
その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。このように、文科省や県の調査結果を見ると、長時間労働は改善傾向にあり、多忙化は改善されつつあるとの分析が見られます。
旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。 大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。
それは１時間当たり20ミリ以上、24時間当たり80ミリ以上という設定になっておりますので、それを超えた場合は、災害の扱いということでございますので、御理解お願いいたします。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
また、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも１台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の
当局からは私立保育園等で、おおむね１人当たり月9,000円、公立では会計年度任用職員について、１人当たり月9,000円の処遇改善をするということで、国から補助金の交付を受けて、それを手当てするものですとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。
また、収穫間伐を実施する際に、森林所有者が整備する森林作業道の開設や改良に対し、市独自に１メートル当たり2,000円を助成しております。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
平均乗車数は、大柄は平日3.5往復、土日祝日３往復の運行で１日当たり19.2人、苅橋は平日１往復、土日祝日運休の運行で１日当たり0.6人となっております。 次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域への今後の対応はについてでありますが、本市では平成31年３月に策定した能代市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通空白地域の解消を図るため、デマンド型乗り合いタクシーを運行してまいりました。