男鹿市議会 2020-12-02 12月02日－02号
また、廃棄物不法投棄監視員の定数は１８名で、不法投棄が行われやすい場所や不法投棄を防止するため、担当地域内を定期的に巡回しており、不法投棄者や不法投棄物を発見した場合に、市へ報告することとしております。 次に、不法投棄の報告受理後に市で取るべき手段と手順についてであります。
また、廃棄物不法投棄監視員の定数は１８名で、不法投棄が行われやすい場所や不法投棄を防止するため、担当地域内を定期的に巡回しており、不法投棄者や不法投棄物を発見した場合に、市へ報告することとしております。 次に、不法投棄の報告受理後に市で取るべき手段と手順についてであります。
不法投棄監視員は、不法投棄が行われやすい場所や不法投棄を防止するため、担当地域内を定期的に巡回しており、不法投棄者や不法投棄物を発見した場合に、市へ報告することとしております。 市では、監視員からの報告により、現場を確認し、証拠物の収集、調査を行っているほか、環境に重大な影響を及ぼす産業廃棄物の不法投棄については、県や警察とも連携しながらその防止に努めているところであります。
市では、昨年の基幹・中央・南部地域包括支援センターの稼働に続いて、新たに、岩城、大内を担当地域とした、北部地域包括支援センターを４月から社会福祉法人に委託し、身近な相談窓口として機能を強化いたしました。 そこで、今後の地域包括支援センターの役割と取り組みについて、当局の所見をお伺いいたします。
９月18日、台風第18号の接近に伴い、午前７時30分に仙北市に大雨警報、土砂災害警報であります、が発令されたことから、消防団の全分団に担当地域の巡回、警報広報を指示しました。その後、大雨注意報に切りかわりましたけれども、倒木による通行どめが市内各地で発生し、迅速に復旧活動に努めました。
次に、農地利用最適化推進委員の制度についてでありますが、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が区域ごとに委嘱することになっており、農業委員が毎月の総会へ出席し、最終的に合議体として決定する役割であるのに対し、農地利用最適化推進委員は、担当地域において現場活動を中心とした業務を担うこととなっております。
村長に伺ったところ、全員に担当地域があるそうです。市の職員には、市内の一つの地域をぜひ担当してもらい、市民サービスに努めてほしいものです。同じ地域の担当が何人いても構いません。市民も自分が話しやすい人がいれば、市役所にも気軽に来れるのです。意外に、市役所というだけで敷居が高く感じるものです。担当地域の検討は考えられないものでしょうか。 大きい４番、海洋資源の活かし方について。
また、除雪業者が担当地域から抜けた際の新たな業者選定は、地域を理解している業者が好ましいと思うが、どのように決定しているのか、との質疑があり、当局から、隣接の区域を担当する業者が、対応できないか調整することになるが、対応できない場合は、地域事情、業者保有の機械、人員等も勘案して、選定することになる、との答弁があったのであります。
また、現在の除雪の委託業者数は、平成18年の豪雪時と比較して減少していると思うが、市ではどのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、新たに除雪を行う業者がいないため、各受託業者に担当地域を拡大して対応してもらっている、との答弁があったのであります。
それから、２つ目が地域支え合い事業の目的と目標ということでありますが、支え合い事業の目的を簡潔に申し上げますと、これまでひとり暮らし、あるいは２人暮らしの高齢者を、いろいろな民生委員だとか、自治会だとか、市の担当、地域の包括センター、市の包括センター等々で、それぞれが役割を持ちながら連携して見守ってきた。
それによりがたい場合もあると思いますけれども、そこでサポートセンターを現在の地域センター、あるいは出張所をサポートセンターというふうに移行しまして、その担当地域の課題を専門に担当するという仕組みをつくりたいと考えております。それで行政連絡員の方とサポートセンターの中で相互の課題等に取り組む体制をつくれればというふうに思っているところです。