仙北市議会 2017-03-17 03月17日－05号
言うなれば、担税能力が低い方々がどうしても出てくるわけでございますから、少しでも一般会計から基準外繰り入れをこれまでも行っておりますが、また、少しでも一般会計への補填をしながら、短期保険証、資格証明書等も少なくし、それによって受診抑制を余儀なくされている方々を救済するとともに、今後の仙北市の対応を十分発揮するためにも、今回の議案第29号 平成29年度仙北市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。
言うなれば、担税能力が低い方々がどうしても出てくるわけでございますから、少しでも一般会計から基準外繰り入れをこれまでも行っておりますが、また、少しでも一般会計への補填をしながら、短期保険証、資格証明書等も少なくし、それによって受診抑制を余儀なくされている方々を救済するとともに、今後の仙北市の対応を十分発揮するためにも、今回の議案第29号 平成29年度仙北市国民健康保険特別会計予算に反対いたします。
今回の国民健康保険税のこの決算認定については、皆さん方御承知のとおり、以前から厚生労働省のほうでペナルティーと称して、滞納者に対する悪質とみなすという方に対しては資格証明書の発行、また、その前提としては短期保険書の発行を行ってございますし、しかし、厚生労働省の通達も当局も目に触れておるとは思いますけども、この中にはですね、担税能力、つまり最低生活をした上で、その納めるべきかどうかというのを見きわめをしなければならないというふうなことの
それは、今までも再三再四申し上げておりましたように、払いたくても払いきれないという実態、いわゆる担税能力を上回っているという現実があるということであります。その事実として、毎年度の決算でも明らかなように、未収金の大半は、ほとんど国保税であります。不納欠損になるのも、ほとんどが国保税の比率が高いのであります。
この方式の変更につきましては、平成25年度からということで、平成24年度までの議論の中で行ったものでございますけれども、基本的な考え方としては、収納率の向上というよりは資産はあるけれども所得が低い、低所得者で資産のある方ということは、なかなかその担税能力が少ないということで、そこの部分を是正するという目的で資産割の部分を所得割に振り替えるというような目的で行ったものでございまして、この方法が収納率の
最後に、そもそもこの要因は、税金がそれぞれの方に見合わない、いわゆる担税能力の限度を超えている点に問題もあるのではないかと思いますけれども、その点で中身について伺いますけれども、税行政のあり方と、どの項目の税務が主な要因だったのかも示していただきたいと思います。 次に、二つ目の男女共同参画推進について伺いたいと思います。 この問題は、女性の地位向上などを含めて、何回か議論されております。
担税能力があるから。でも、こうしたね減免措置が必要だという低所得者の人方、この間も話しましたけれどもね、男鹿市の場合、国民年金の受給者っていうのは平均４万幾らでしょう。この人方が自宅の中に、同じ世帯の中に給与所得者がいて、一定の所得があると、年間６万幾ら取られるでしょう、標準で取られるわけですね。いろいろあるわけだけども、６段階あるんだけども。この矛盾なんです。
これは、前段申し上げたとおり、国保税そのものが制度の枠を超えた以上の負担、担税能力がないんだから、仕方がないことだからということでのお答えのようです。もう一つは思いやりもあるんだろうけれども。それで、ここに全国の一覧表があります。九州、沖縄県から北海道まで、全国の平均とって１万円ちょっと出てます。一人当たりの一般財源から補てん金。全国ですよ。
市民の多くは年々所得は減少し、生活は一層苦しい状況になっており、税や保険料の負担は担税能力を超え、支払いに四苦八苦となっている状況かと思います。 平成２３年度における市税と国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免額は、わずか８９６万５千円となっております。
○総務部長（安保一雄君） 悪質ということで判断基準ということでありますが、支払い、税の担税能力があるにもかかわらず滞納されている方と判断された場合という形で申し上げた内容でございます。 ○副議長（福島壽榮君） 遠藤浩二君。 ○１番（遠藤浩二君） いずれ、こういうような雇用不安定、そういうような状況も踏まえて、私、こういう状況というのはふえていっているんじゃないか。
景気の低迷、米価の下落に加え、異常気象で稲作、畑作の収穫は落ち、農林業初め自営業、雇用の場を失った方も多く、担税能力を超える負担になった方もいます。その結果が収納率の低さにつながっています。はやりの感染症がなかったことや、検診受診者の微増により医療給付費の抑制、滞納者への強行な差し押さえ、取り立て等による黒字決算になったとはいえ、税率を上げた要因が大きいと私は思います。
それと、30万円以上の賦課された方については、担税能力があるのではないかという御質問でございました。その方々がなぜ滞納になったかという理由についてはさまざまあろうかと思いますが、市民福祉部のほうとしてこれをまだちょっと存じ上げていない状況がございまして、税務課の加藤参事のほうから答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
これが20年度から21年度にふえたということは、滞納整備機構のそちらのほうの関係もあるのではないかなとは思いますけれども、さきに日本共産党の高久議員が質問をしたときには、その内容としては預貯金それから給与までの、それから国保の国税の還付金などがそこに充てられているということでしたけれども、この辺のところにも、やはり担税能力がある方だったら何とかいいと思いますけれども、内容によってはそうでない方もいると
平成21年度仙北市国民健康保険税決算を国保加入世帯の多くが農業、個人、商工業者、定年等によりお仕事をやめた方、そしてまた最近における会社のリストラ、または解雇によっての離職者、高齢者等低所得者等が多数を占めているにもかかわらず、担税能力を超える負担となり、それに対して短期保険証資格証明書の多数が発行されております。そのようなことから、医療受診者に対して困難な生活を強いていることも事実であります。
そういう方々が多く加入している国保税ですから、やはり税金が高いと、担税能力が非常にやっぱり落ちてきているというふうなことで、特にこれから新年度いろいろ暮らして、もしできれば新年度の賦課する６月末なり、そういう時点まで検討されて、税率の改定、つまり幾らかでも国保税の引き下げを図るということが検討できないものなのかなというふうに私は思うんですが、もし市長のお考えがあれば、ひとつお知らせ願いたいと思います
それから現在の賦課料金は、はるかに市民の担税能力を超えていると思います。そのためには、何と言っても一般会計から繰り入れするのが私はベストだと思いますけれども、福岡市で取り組んでおりますように、やはり市民の現実的な状況、これを見ながら一般会計から繰り入れるという姿勢が私は正しいんじゃないかと思います。
近年の急激な不況により市民の担税能力が低下しているという実態にかんがみ、国保税率を軽減するための前向きな努力が見られないことから、認定については反対するものである。 以上、討論の後、本案については採決の結果、賛成多数により認定と決定をいたしました。 議案第95号 平成20年度仙北市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について。
それから、最後に国保の税金が非常にやっぱり高すぎると、これは担税能力を超えているという農家の方々を含めたそういう声が私のところにはよく聞こえてきます。
私どももいわゆる担税能力のある方が支払わない、そういう方につきまして資格証明書を発行するということでその努力をしているつもりでおります。また、現実に現場ではそういう機会を多く持つために資格証明書を発行しながら、こちらから訪ねて行ったり来ていただきながらぜひとも払っていただきたいということでやっていることであります。
これからいろいろ差し押さえをするに当たっても法的な手続等も踏まなければなりませんし、先ほど言ったようにネットに上げるにしても、能代市のホームページを今相当直していかなければならないといったようなこともあるし、どういう形の入金になるのか、私まだ勉強不足で十分承知しておりませんけれども、売った、あるいは支払いがまだだというふうなことも先進事例にあるようでありますので、そういったことも十分検討をしながら、少しでも担税能力
さらには、先ほどの質問でも石黒市長から御注意されましたが、悪質というふうな言葉ではなくて、担税能力、納めることができるにもかかわらず納めないと思われる方は、そのうち何件あるというふうにその中で把握されているのかも、あわせてお尋ねしたいと思います。 それから２つ目には、この特に資格証明書の問題についてはこの受診抑制につながっているということが特に問題になってございます。