鹿角市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（第2号 3月 3日）
それが妊娠出産等応援助成金、拡充事業になりますけれども、こちらのほうに一括した形で支援するということになっております。こちらにつきましては、妊娠1回につきまして10万円を、また再度、妊娠しましたらさらに支給するという形で考えております。双子ですとか、3人産まれた場合でも妊婦1人当たり10万円という形で考えて。
それが妊娠出産等応援助成金、拡充事業になりますけれども、こちらのほうに一括した形で支援するということになっております。こちらにつきましては、妊娠1回につきまして10万円を、また再度、妊娠しましたらさらに支給するという形で考えております。双子ですとか、3人産まれた場合でも妊婦1人当たり10万円という形で考えて。
重点施策や全般的な予算配分については、市長改選後、新規事業や拡充事業を初めとする政策経費に係る予算を措置する際に、具体的に検討されるものと考えております。 次に、例年の予算との相違点、新型コロナウイルス感染症に関連した施策の予算配分等、来年度予算の内容に関する御質問については、現在予算の内容を精査している状況であり、お示しできる段階ではございません。
ページでいいますと142ページ、説明欄のコード510各種検診推進事業、こちらのほうが拡充事業として50代の肺がん検診無料とありますが、この50代肺がんというものが拡充になった背景のほうをお教えください。 ○議長（宮野和秀君） 健康ライフ課長。 ○健康ライフ課長（関本和人君） 健康ライフ課の関本です。
次に、令和２年度の新規事業及び拡充事業による効果についてであります。 令和２年度一般会計予算には、新規事業１４件、拡充事業６件の予算を計上しております。 市の財政が非常に厳しい中、男鹿市総合計画及び男鹿市総合戦略での位置づけ、市民ニーズ及び費用対効果等を考慮し、実施することとしたものであります。
特に、産業力の強化や移住・交流の促進、子どもの笑顔きらめきなど、8つの重点プロジェクトを着実に推進する上で、これまでの事業の成果、それから課題を検証し、新規事業や拡充事業に積極果敢に取り組むこととするほか、一層の歳入の確保にも徹底して、事務事業の見直しなど、こういったもので図りながら重点施策への財源を確保するなど、めり張りのある予算編成という考え方で取り組んでおります。
第２条では用語の定義を、第３条は固定資産税の特例措置の対象となる事業の区分として、本社機能を移転し、特定業務施設を整備する移転型事業及び地方にある本社機能を拡充し、特定整備施設を整備する拡充事業を掲げてございまして、それぞれの年度ごとの課税税率を定めてございます。
次に、12ページの３目図書館費の説明欄、図書館サービス拡充事業費193万3,000円の追加ですが、これも臨時職員の雇用に要する経費でございます。 次に、４目の文化財保護費の説明欄、桜に彩られたまちづくり事業費132万円の追加ですが、これは、歳入のほうにありました企業版ふるさと納税寄附金を活用した事業を行うものでございます。
また、地方創生先行型交付金については、地方版総合戦略の策定経費のほか、これに盛り込む予定の新規性のある事業が対象とされたことから、これまでの能代市人口減少問題庁内検討会議での調査、検討等を踏まえ、27年度当初予算に盛り込む予定としていた新規事業及び見直し・拡充事業の中から交付金事業を選定したものであり、十分に検討いたしました。
あわせて、体力づくり、スポーツ振興も含みますが、密着した事業を含めて新年度予算に新規事業・拡充事業として反映されたものはあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、7款商工費の鹿角市ブランドアップ戦略推進事業、コミュニティＦＭ普及拡充事業業務委託料に関連し、市内の難視聴地域についてただしております。 これに対し、十和田田代平や八幡平において受信できないエリアが存在するとの答弁がなされておりますが、委員から本市では災害協定も締結しており、災害時には有効な連絡手段であることから、難視聴対策にも積極的に対応するよう求める意見が出ております。
現在、国・県では近年の農業事情に対応するため、農業・農村整備事業の再編に着手し、新規事業や拡充事業への移行を進めており、当市といたしましても今後の市営土地改良事業等に対応するため本条例の一部を改正し、今後の事業執行につなげていくものでございます。 次ページをお開きください。 内容といたしましては、第２条第１項第２号中の「で別表第１で定めるもの」を削ることです。
「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の具体的な内容は、子育て支援の分野においては、現在実施している「すこやか子育て支援事業」、「乳幼児福祉医療事業」の所得制限の緩和と、「すこやか奨学金貸与事業」の継続実施と、新拡充事業として「在宅育児支援バウチャー事業」、「妊婦健康診査助成事業」などとなっております。
食料・農業・農村基本法、（新農業基本法）に基づく農政改革の推進を重点に新規拡充事業を盛り込むとともに、焦点の中山間地域などへの直接支払い交付金は、三百三十億円が盛り込まれたようであります。同制度の総事業費は年間七百億円に上る見込みで、国の負担分の残り三百七十億円は地方自治体が分担すると聞き及んでおります。
第三項国庫補助金は三億二千二百八十七万五千円の決算額で、浅内南部地区への配水管布設事業、仁井田浄水場の整備拡充事業及び老朽管更新事業に対する国からの補助金であります。第四項他会計補助金の決算額は一千六百三十六万五千九百七十四円で、災害復旧債の元金償還金相当分と山瀬ダム建設負担金の企業債に対する元金相当分の一般会計からの補助金であります。
子ども館に要する費用は、トータルで四千九百五十七万三千円を計上し、今回はプラネタリウム投映機拡充事業として、星座投映機一台などを用意することといたしております。