鹿角市議会 2017-02-15 平成29年第1回定例会（第5号 2月15日）
単位収量目標、作付拡大計画、有利販売のための関係団体などの連携を密にすることが必要であると考えます。そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 淡雪こまちの増産への取り組みについてでありますが、淡雪こまちの作付面積は着実に拡大しており、今年度は約110ヘクタールの作付が行われております。
単位収量目標、作付拡大計画、有利販売のための関係団体などの連携を密にすることが必要であると考えます。そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 淡雪こまちの増産への取り組みについてでありますが、淡雪こまちの作付面積は着実に拡大しており、今年度は約110ヘクタールの作付が行われております。
ぐらい、東京中心であと名古屋、大阪ということで、立地セミナーという企業、商圏と企業等が集まる機会がございますが、そちらのほうに行ったときに、当然、そちらのほうには社長さんやらいろいろトップクラスの方が集まってくるわけでございますが、その中で、市長と直接お話ししながら、その状況を、お互いの状況を情報交換しながら－－それがまずトップセールスといいますか、それが誘致につながっているといいますか、その企業の拡大計画
これは大きな意味で言うと、例えば農業振興関係の計画、例えば農業生産法人の計画であったり、また企業、既存企業の拡大、工場の拡大計画であったりというものは、よくお見かけし、また御相談にものらせていただいておりますけれども、基本条例に基づいてというような認識を持って計画を策定したというお話には、今までお目にかかれていないという状況があります。
さて、島根県益田市では、ことし２月、人口減少・高齢化に歯どめをかけるため、人口拡大計画を立て、その中の施策として、地域の人と一緒になって子供たちを育てていく「ふるさと教育」を計画に盛り込んでおります。その事業であるふるさと再発見事業として、ふるさと読本、「益田ふるさと物語」の発行や、「益田ふるさと検定」の実施などが予定されているようございます。
今後は、畜産振興基金の拡充と活用により生産拡大につなげるとして、積立金の追加造成を新年度予算に盛り込み、また、生産体制整備検討委員会では今般、生産拡大計画をまとめたとのことでありますが、生産基盤整備と増頭計画など、どのように展開をされていかれるのか、また、運営主体、指導主体と申しますか、それはどのようになるのかお伺いいたします。
この出資金に関連する公社設立につきましては、５月に秋田由利牛の振興対策を検討する秋田由利牛生産体制整備検討委員会が設置され、数回にわたり、秋田由利牛の生産、流通・販売の現状と課題や、生産拡大計画なども含め検討されたものであります。
次に、処理水受け入れに対する公共下水道処理施設増設時の県の支援策についてでありますが、平成11年９月定例会におきましては、「今後、市では下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより、下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では施設増設時には国の許可や国庫補助事業の採択に関して全面的な力添えを行うとのことであります。
同じく６項２目十和田八幡平駅伝競争全国大会について、広告料により全国19ネットで放映されているようだが、その内容と放映の拡大計画はないのかただしております。 これに対し、ＡＫＴで約１時間の番組を作成し、東北６県を初め関東方面で放映になると伺っており、参加全チームに対しては、ＤＶＤを作製し放送終了後に送付している。
これは平成11年９月定例会における当時の宮腰市長の、今後市では下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられるので、特に県では施設増設時には国の許可や国庫補助事業の採択に関して全面的な力添えを行う。
また、ある市役所の誘致企業の取り組み方法の一例ですけれども、市役所の企業対策職員は、毎朝各新聞を見て企業の新規拡大計画、あるいは新規工場建設計画の情報を仕入れたら、即その企業へ赴き、誘致の交渉に当たるということでした。 このような対応をするには、二、三人の専門スタッフではとうてい不可能でないのかなと、そういうふうに考えております。
「今後、市では下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより、下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられるので、特に県では施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して全面的な力添えを行う。
また、長崎分区終了後の区域の拡大計画について触れられ、当局から、現在の六百八十八ヘクタールの認可区域で十三年度末では七二・五％の整備率となっており、十六年度ころに八〇％に達する見通しで、そのころには認可区域を拡大するための見直しをしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今後市では、下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して全面的な力添えを行うとのことであります。
今後市では、下水道処理区域の拡大計画の進行と区域外処理水の受け入れにより下水道終末処理場の増設計画を早め、数年後には実施せざるを得ない状況になると考えられますので、特に県では、施設増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して、全面的な力添えを行うとのことであります。
２つ目として、在宅サービスでありますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の現状と、今後のサービス量の拡大計画はどうなっているかお尋ねいたします。 ３つ目は、今後福祉行政を進めるに当たって、自治会を中心とした老人クラブ、婦人会等の協力体制が不可欠であろうと思われます。つまり、ネットワークづくり強化のため、どのような手段で取り組むのか。
未設置保育所の今後の水洗化計画につきましては、下水道処理区域の拡大計画に関連する問題も含んでおり、財政的な問題も含め検討課題とさせていただきます。
それから二つ目は、明日を担う自立専業農家育成事業の関係についての基準の関係はどうなっておるかというようなことでございますが、一つには、農地の賃借権の設定を受けた農家に対する助成の点から申し上げていきますと、要件といたしましては、先ほども前の議員さんにお答えした点もありましたが、農業経営規模拡大計画認定農業者であるということ、それから賃借権設定の農地がおおむね五十アール以上であること、農業経営者または