由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日－01号
地球温暖化対策計画における2050年カーボンニュートラル宣言の達成に向けた、温室効果ガス排出量の削減並びにエネルギー基本計画における、電源構成に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引上げなど、それぞれの計画で定めた目標の達成には、再エネ電源のさらなる推進が必要とされております。
地球温暖化対策計画における2050年カーボンニュートラル宣言の達成に向けた、温室効果ガス排出量の削減並びにエネルギー基本計画における、電源構成に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引上げなど、それぞれの計画で定めた目標の達成には、再エネ電源のさらなる推進が必要とされております。
ＳＤＧｓ実現の取組として一例を挙げますと、13番目の目標であります「気候変動に具体的な対策を」についてでありますが、当市の豊かな地域資源を生かし、国立市との森林整備の実施に関する協定を実効性のあるものにすることで、ＣＯ２排出削減が実現できれば、ＳＤＧｓの目標達成への取組となります。
令和３年10月には、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを目指すということを宣言し、国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入に明確なかじを切りました。
まだ数字は確定的には申し上げられませんけれども、鹿角市の現在の二酸化炭素の排出量が約25万トンで、民生部門の電気の使用による二酸化炭素の排出量が8.8万トンほどということですので、約3分の1ですか、そういった部分が、かづのパワーがこれから供給規模を拡大していくことが前提ですけれども、全て再エネに置き換わった場合には、市全体の排出量の3分の1程度の削減に貢献するということですので、ぜひそれに向かって進
温室効果ガス排出削減に向けた取組について伺います。 地球温暖化の影響により自然災害の多発が問題視され、その原因は温室効果ガス濃度の急激な増加と考えられ、世界的な対策が求められております。2015年のパリ協定採択から始まったカーボンニュートラルに向けた動きは、止めることができない世界の潮流となっております。
先日のニュースでは、石炭にアンモニアを混合、燃焼し、発電することで、二酸化炭素の排出を大幅に削減できる技術や、水素を燃料とする各種技術、水素生成方法、また、消費者の省エネ方法や生産者の二酸化炭素削減方法、電気自動車用バッテリーの開発等、枚挙にいとまがないほど再エネに関しての技術が活発化しております。 風車を回さない風力発電なども多数開発されており、実験段階のものもあります。
ＣＯ2に限らず、メタン、一酸化窒素、フッ化ガスなどを含むＧＨＧ全体をゼロにするとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いて合計をゼロにするということです。再生可能エネルギーは、カーボンニュートラルを目指す一つの手段であるかもしれませんが、全てではありません。
2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することが求められており、それが認められると、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによる補助が受けられるようであります。エネルギーのまちとして目指すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、６として、電力の託送制度による民間企業の再生可能エネルギーへの転換に農地等を活用すべきではであります。
原因である二酸化炭素の排出を、今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっています。経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。
東北電力グループでは、二酸化炭素排出の実質ゼロに向け、カーボンニュートラルチャレンジ2050を宣言しており、火力発電の脱炭素化に向けた取組の一つとして、木質チップよりも高い熱エネルギーを有する、ブラックペレットによる混焼実証を能代火力発電所で行うこととしております。
ＣＯ２排出の元凶だと、彼言っているんです。ブレードにバルサ材が使われているけども、この南エクアドルのバルサ材が、もう乱伐されている。山が丸坊主になるぐらい取られている。それから、タービンの潤滑油に使用するモリブデンも、2050年には埋蔵量が枯渇するぐらい今取られている。ですから、風力発電の装置を見ても、非常にエコではないものだということを彼言っているんです。
今年度は、将来のごみ排出量を踏まえた新ごみ処理施設基本計画の策定に取りかかる予定であり、処理方式などの方向性が決まる令和４年度末には事業スケジュールを確定し、総事業費の算出もできるものと見込んでおります。
当市における間伐などの森林整備で得られた二酸化炭素吸収量と、国立市の二酸化炭素排出量とを相殺するという仕組みで、本年度から間伐事業の一部を充てることとしております。
温暖化対策については、これまでと同様に３Ｒ（スリーアール）活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進するとともに、温室効果ガスの排出削減と、カーボンニュートラルの実現に向けた活動に取り組んでまいります。 また、令和３年度は、北秋田市環境基本計画中間年を迎えることから、現状を踏まえ、内容の見直しを行ってまいります。
また、一般家庭からごみステーションに排出されるごみを、能代市一般廃棄物処理実施計画で定めた10品目15分類に分別回収し、資源化することにより、ごみの減量化を図っております。 こうした取組やごみの分別の情報を広く市民に周知するため、各自治会等から能代市廃棄物減量等推進員を推薦いただき、市主催の研修会を経て、ごみの減量及び分別指導をお願いしております。
また、近年地球温暖化対策のための二酸化炭素排出削減の重要度が増している中、本市が取り組んでいる風力発電や水素関連等の再生可能エネルギー関連分野をはじめとした企業進出の可能性が高まってきております。 こうした機を捉え、良質な雇用を確保し、本市最大の課題である人口減少を抑制するため、新たな工業団地の検討は必要不可欠と考えております。
能代火力発電所の長期運転継続の要望活動についてでありますが、政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会の実現を目指す」としており、石炭火力を取り巻く環境は厳しさを増しております。 しかしながら、火力発電は、天候等の要因により風力や太陽光等の供給力が不足した場合、その変動をカバーして需給バランスを調整する重要な役割を担っております。
排出された水銀の総量、全部で400トンから500トンと言われています。 公式確認後も、チッソは工場排水との因果関係を一切認めませんでした。そして国も、県も、市もこの排水の垂れ流しを放置してきたんです。1968年にようやく公害病と認定しました。1956年から1968年の12年間、この空白の12年が被害を拡大し、新潟市においても昭和電工の新潟水俣病が発生いたしました。
菅首相が、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めました。もちろん、脱炭素社会の実現は日本だけではなく、全世界共通のテーマであり、2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190か国以上の国々が参加するなど、国際的にも実現が目指されています。
また、国は2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ。いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 本市の新ごみ処理施設建設の計画においては、前述の３Ｒ等への取組や処理方式、また、脱炭素社会の実現を切り口にし、とりわけ住宅地に近接した処理施設等の建設においては、環境への意識啓発等を含め、まちづくりの視点を視野に計画すべきと考えます。