能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
２項後期高齢者支援金分は３億557万9000円で、一般被保険者後期高齢者支援金等分３億557万8000円が主なるものであります。３項介護納付金分は9,429万円であります。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は3,000円であります。 ５款保健事業費１項保健事業費は1072万8000円、２項特定健康診査等事業費は5515万2000円であります。
２項後期高齢者支援金分は３億557万9000円で、一般被保険者後期高齢者支援金等分３億557万8000円が主なるものであります。３項介護納付金分は9,429万円であります。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は3,000円であります。 ５款保健事業費１項保健事業費は1072万8000円、２項特定健康診査等事業費は5515万2000円であります。
第7条は、後期高齢者支援金分の所得割について規定しているものですが、ほかの条にて規定されている文言について削除するものです。 第14条は、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課についての規定ですが、減額規定が適用された賦課額について、より明確な表現に改めるものです。
次に、154ページ下段、３款の国民健康保険事業費納付金の１項医療費給付分、次のページになります２項後期高齢者支援金分と３項介護給付金分につきましては、県から示された仮計数による事業費納付金額を計上しております。合計額では７億5,406万1,000円で、前年度比では1,534万6,000円の増となってございます。
支援金分としては3,500円、７割軽減世帯では1,050円の負担となり、かなりの軽減の額となります。本市において対象外となる６歳から18歳までの人口は2,195人ほどとなり、対象となる被保険者数は11％とみて、241人ほどではないかと推定をします。子育て世帯にあっては、就学後の経済支援が最も必要な時期です。
２項後期高齢者支援金分は３億1137万4000円で、一般被保険者後期高齢者支援金等分３億1137万3000円が主なるものであります。３項介護納付金分は9922万4000円であります。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は3,000円であります。 ５款保健事業費１項保健事業費は1149万1000円、２項特定健康診査等事業費は5220万4000円であります。
金額については、医療分が５８０万円程度、後期高齢者支援金分が２１０万円程度、介護納付金分が５５万円程度で、約１．４パーセント程度の減額となる見込みであるとの答弁がありました。 二つとして、制度改正により国保税が減収となれば、今後の全体像をどう捉えているのか。との質疑があり、当局から、１０月末の国保加入世帯は４，４３５世帯で、被保険者数は６，７９８人である。
今年度は医療分、支援金分とも均等割、平等割が軽減され、安くなってありがたいとの声がたくさん聞かれております。しかし、コロナ禍で事業の停滞で減免措置や医療機関の受診控えなどで医療費の抑制につながっていることも実感されます。自営業農業に関しては、コロナ禍で米の取り扱い業者の倉庫には在庫が十分にあり、今年の米価は前年より下がると予想されております。
医療分、高齢者支援金分は、ゼロ歳から74歳に至るまで課税対象となり、家計への負担を重くしている税金です。仙北市の滞納世帯数は、2018年では世帯数の23％、2019年は11.7％に改善はしていますが、１世帯当たりの滞納平均金額は４万7,851円と全県でも上位にあります。このことからしても、高すぎる国保税と言わざるを得ません。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金分、３項介護納付金分は、補正額はありませんが、財源振替をいたしております。 ５款保健事業費２項特定健康診査等事業費は553万3000円の減額で、特定健康診査事業費340万円の減額が主なるものであります。 ８款諸支出金１項償還金及び還付加算金は8452万7000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金であります。
均等割のほうでございますが、こちらにつきましては平成30年度医療分としまして２万4,000円、それから後期高齢者支援金分としまして１万円、介護保険分としまして9,000円でございます。 均等割額分としまして平成30年度でございますが２万3,000円、後期高齢者支援金分としまして8,000円、介護保険分としまして4,000円でございます。 均等割額を合計しますと４万3,000円になります。
加えて、後期高齢者支援金分及び介護納付金分も引き下げることといたしました。その結果、本市被保険者の11％を占める60代夫婦の世帯において年金収入280万円と仮定した場合に年額2万7,000円程度の引き下げとなります。 ○議長（宮野和秀君） 中山一男君。
２項後期高齢者支援金分は３億1580万4000円で、主なものは一般被保険者後期高齢者支援金等分３億1550万円であります。３項介護納付金分は１億87万6000円。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は3,000円。 ５款保健事業費１項保健事業費は1237万4000円、２項特定健康診査等事業費は4603万1000円であります。
3款の国民健康保険事業費納付金は、秋田県全体で必要な医療費を県が試算し、その給付に必要な費用を各市町村に案分した金額を事業納付金として県に納付しますが、平成31年度の鹿角市分としては、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計額8億3,245万7,000円を計上しております。 次のページをお願いいたします。
その中の医療費給付金につきましては４億3,572万7,000円で、対前年比1,841万8,000円の減となっておりますが、後期高齢者支援金分等は後期高齢者の増加に伴い１億6,388万7,000円と、対前年比に対して1,604万5,000円の増となっております。また、介護納付金も当初予算6,423万8,000円で、前年度予算に対しまして105万2,000円の増となっております。
この国保税の納入のあれを見ますと、所得割では40歳から64歳まで医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて14.3％になるんです。平等割額は３万5,000円、均等割額が４万3,000円ですね。そして、ゼロ歳から39歳までの均等割額は３万4,000円です。この均等割額は、ゼロ歳から、もう生まれたときから国保税に加入すると、１人あたり納める金額になります。
また、同規模の同市町村との比較として、潟上市で同じモデルケースで試算をした場合、４９万３，０００円で、２万９，３００円本市が高い状況であるが、これについては後期高齢者支援金分で一番大きな差が出ており、本市の高齢化率が高いことが要因と考えられるとの答弁がありました。
改正の内容でございますが、医療給付費分では、現行の所得割１１．０パーセント、被保険者均等割２万７，５００円、世帯別平等割２万３，５００円を、所得割９．４パーセント、被保険者均等割２万５，０００円、世帯別平等割１万８，５００円にそれぞれ引き下げ、後期高齢者支援金分では、現行の所得割３．５パーセントを３．４パーセントに、また、介護納付金分では、現行の所得割３．３パーセント、被保険者均等割１万円、世帯別平等割
平成30年度は、第２期国保事業運営安定化計画の最終年度となり、医療分、支援金分、介護分の課税率を据え置き、被保険者の負担軽減に努めておられることを、まず評価いたします。 ４月から国保運営が県に移行し、市では事業費納付金の確保が必要となります。納付金の確保のために課税額が増加する場合は、基金等の活用により適正な運営が求められます。基金の残額は、今年度末で9,100万円ほどと伺っております。
２項後期高齢者支援金分は３億893万1000円で、主なものは一般被保険者後期高齢者支援金等分３億694万円であります。３項介護納付金分は9,266万円。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は4,000円。 ５款保健事業費１項保健事業費は1315万3000円、２項特定健康診査等事業費は3807万1000円であります。 ６款基金積立金１項基金積立金は４万円。
そして、２点目ですが、介護保険料は第２号被保険者の介護保険料は、平等割、均等割があり、国保税に上乗せしてかかっており、国保税を支払うときに当然この介護保険料も支払うことになるわけですが、平成28年度の決算において介護納付金が収入済額の割合が医療給付費、後期高齢者支援金分よりも割合が低い結果になっています。