能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第81号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第81号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、第１条において改定した勤勉手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するものであります。
初めに、議案第117号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第118号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第119号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、これは秋田県人事委員会勧告に準じ、一般職の給料表を0.17％引き上げ、勤勉手当の支給割合を再任用職員及
能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。
議案第144号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第145号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第146号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の職員及び特別職の期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、第１条において改定した期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するものであります。
第1条では、年間支給割合0.10月の引下げ改定分を12月支給分の期末手当で調整するため、第6条第2項において読み替えられる一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項に定める支給割合を「100分の122.5」から「100分の112.5」に改め、読み替えるべき割合を「100分の162.5」から「100分の152.5」に改めます。
議案第169号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第170号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の２件につきましては、秋田県人事委員会勧告に準じて、一般職の職員の期末手当の支給割合及び特別職の期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、第１条において改定した期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するものであります。
まず、議案第１１８号は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１１９号は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１２０号は、特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。
第1条では、今年度の一般職の職員の期末手当の年間支給割合「0.05月」の引下げ改定分を12月支給分の期末手当で調整するため、第6条第2項において読み替えられる再任用職員以外の一般職の職員の期末手当基礎額に乗じる割合を「100分の125」から「100分の120」に改め、読み替えるべき割合を「100分の165」から「100分の160」に改めます。
本３議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、また、一般職の職員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、及び特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第91号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、この改正は、前条の第１条におきまして改定いたしました勤勉手当の支給割合について再度改定するもので、第18条第２項第１号の改正は、令和２年６月以降に支給する一般職の職員の勤勉手当の支給割合を100分の97.5から100分の92.5に改め、同項第２号の改正においては、令和２年６月以降に支給する再任用職員の勤勉手当の支給割合を100
第１条は、男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、まず、勤勉手当の支給割合については、一般職の職員について今年度の１２月期の勤勉手当の支給割合を現行の０．８７５カ月から０．１カ月引き上げ０．９７５カ月、１００分の９７．５とするもので、これにより期末勤勉手当の年間支給割合は現行の４．２５カ月から４．３５カ月となるものであります。
まず、議案第７９号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例及び男鹿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を改定するものであります。
能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。
議案第172号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案から、議案第174号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案までの３件につきましては、秋田県人事委員会勧告に準じて、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合等並びに特別職などの期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第1条では、期末手当に関し規定している第6条第2項に定める支給割合を「100分の162.5」から「100分の167.5」とし、年間0.05月の引き上げ分を今年度は12月に支給する期末手当で調整いたします。
さきのフルタイムの臨時・非常勤の月額給与を20万円と仮定し、毎年度末に退職手当を支給するとすれば、不払い退職手当の総額は20万円掛ける0.837、これは在籍年数１年の支給割合、掛ける５年掛ける能代市の対象者数ですけれども、平成29年が約175名、平成30年が140名となっているので、間をとって155名と仮定すると、不払い退職手当のおおよその額は約１億3000万円となります。