鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
昨年、第7次総合計画に合わせて、行政サービス・デジタル改革推進指針が策定されました。市民サービスと利便性の向上を図るため、サービスを拡大し事務の迅速化、効率化により、行政の経営向上を図るということのために、デジタル化をどのように進めていくのか伺います。 次に、6、就労支援について伺います。
昨年、第7次総合計画に合わせて、行政サービス・デジタル改革推進指針が策定されました。市民サービスと利便性の向上を図るため、サービスを拡大し事務の迅速化、効率化により、行政の経営向上を図るということのために、デジタル化をどのように進めていくのか伺います。 次に、6、就労支援について伺います。
湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 行政改革推進課長
健康福祉部 健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子 総合相談担当部長 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛 行政改革推進課長
小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部長 大平久美子 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 行政改革推進課長
さらに、国では、令和4年度末までに、子育て支援や介護支援関係を中心とした数項目の手続について、全自治体でオンライン手続が可能となる体制を目指していることから、本市につきましても、昨年度策定した鹿角市行政サービスデジタル改革推進指針に従い、積極的に情報収集を行いながら、順次電子申請が可能な手続項目を追加してまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花議員。
教育研究所費の中の教員の働き方改革推進事業費についてでありますけれども、令和２年度からスタートした事業でありまして、令和２年度におきましては2,500万円計上されておりましたけれども、当初における当事業の進め方について、方針をお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇） ◎教育部長（石川佳英君） 落合議員の御質問にお答えいたします。
次に、議会運営委員会では、２月８日付け議会改革推進協議会からの中間答申のうち、議長から諮問された議員定数について協議しましたので報告いたします。 稲田座長から議長宛てに答申された「議員定数を２減の16人とすべき」項目については、全議員が関係することから、議長へ全員協議会の開催を要請しております。
政務活動費の廃止については、本定例会の初日に報告したとおり、議会改革推進協議会からの答申を全会一致で承認しています。 御承知のとおり、政務活動費は「仙北市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき交付されることになっております。これを廃止するためには、この政務活動費の交付条例を廃止する条例を制定しなければなりません。
なお、基本構想については、地方分権改革推進計画に基づく地方公共団体に対する義務づけ廃止の一環として、その策定義務と議会の議決を経ることが不要となっておりますが、市としては、基本構想を行政計画の最上位に位置づけ、議決を経た上で各種施策の展開を図っていくことが適当との判断から、条例で議決事件としております。
３、目的 議会改革推進のため、議員の組織、運営等に関する事項について調査研究を行う。 ４、委員の定数 ７名 ５、調査期限 調査終了までとする。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより決議案に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 ７番 福岡 由巳議員。
中学校においては部活動指導が多忙化の一因となっており、能代市の当初予算においても、教員の働き方改革推進事業費が計上され、各校１人部活動指導員の配置が計画されています。今後の部活動指導の負担軽減に向けた取組についてお知らせ願います。 最後に７、今後の全国学力・学習状況調査について。
次に、議会改革推進協議会から議長宛てに提出された中間答申については、協議しておりますので報告いたします。 １点目は、議案や資料をホームページ上に掲載すべきとするものであります。このことについて協議した結果、個人情報の保護に留意し、掲載をすることに決定しました。掲載については、市長へ要請するよう議長へお願いしております。
健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸 教育次長 武田公明 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 齋藤裕一 総務部次長兼財政課長 高橋重保 地域振興課長 木内卓朗 兼行政改革推進課長
この情報は、４月13日に副市長が伊藤議員から得た情報をもとに、行政改革推進課の査察を行った中で初めて知ったところであります。 このたびの事案につきましては、本来であれば取締役である総合支所長が、昨年５月に株主総会資料の確認を行った際に事実を確認しておりましたが、認識の甘さにより本件の重要性を重く受け止めなかったことに起因するものであります。
また、教員の働き方改革推進事業の内容について質疑があり、当局から、図書支援員と、国、県の補助事業を活用した部活動指導員を配置する。
議会運営委員会では、専決処分事項の一部改正について及び議会改革推進協議会の答申について協議いたしました。 初めに、専決処分事項の一部改についてです。 本定例会では、議案第６号 仙北市債権管理条例制定について、委員会では可決されました。この条例により、これまでよりも適正な債権管理が可能となりますが、債権を強制的に回収する手続きの中で訴訟となる場合も想定されます。訴訟は議決が必要であります。
当委員会といたしましても、行政改革推進と市民の命と財産を守るために必要な消防体制のあり方、この双方の視点を持ちながら調査・研究してまいりたいと考えております。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君） 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。12番小松浩一君。
10款教育費は22億8224万4000円の計上で、１項教育総務費５億6988万5000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費6800万7000円、奨学金貸付事業費2147万9000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費4446万3000円、教員の働き方改革推進事業費2532万4000円、特別支援教育推進事業費6306万1000円が主なるものであります。