能代市議会 2020-09-07 09月07日－02号
次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えはについてでありますが、総務省では、ＳＮＳ等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、９月１日に公表しました。
次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えはについてでありますが、総務省では、ＳＮＳ等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、９月１日に公表しました。
2020年までに３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するという議論が国会でなされている最中であり、今月８日に閣議決定された政府が掲げる人づくり革命と生産性革命の実現に向けた政策パッケージの原案では、広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化、ゼロ歳から２歳までは当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、
人口面でさまざまなデータ活用や議論を経て根拠を持たせた将来ビジョン、人口ビジョンを描き、そこに到達するために総合戦略政策パッケージを策定する。着手した戦略の効果を生む、実効を上げることによって描いた将来ビジョン、人口ビジョンが実現できる。したがって、ビジョン実現に向かっているのか、あるいはビジョン到達への行程からそれていないのか、それを検証するのがＫＰＩ、重要業績評価指標であります。
驚異的な速さでありますが、人口ビジョンや政策パッケージごとのＫＰＩ（重要業績評価指標）が掲載されており、まさに地域間競争の幕あけとも言えます。 能代市総合戦略策定に当たって、地域経済分析システムを使い、さまざまなデータを積み重ねることで見えたものを政策に生かすとのことです。これは、市が平成25年度から導入を検討しているＧＩＳ（地理情報システム）と共通するものであります。
また、消費税引き上げによる景気の下振れリスクに対応するともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るための経済政策パッケージを決定し、さきに成立した補正予算でアベノミクスの効果を全国に波及させるとしているところでございます。