北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
当市の学校給食につきましては、北部学校給食センター、南部学校給食センター、もりよし学校給食センターの３施設で調理を行っており、４月１日現在、児童生徒、教職員等、1,941人へ給食を提供しております。
当市の学校給食につきましては、北部学校給食センター、南部学校給食センター、もりよし学校給食センターの３施設で調理を行っており、４月１日現在、児童生徒、教職員等、1,941人へ給食を提供しております。
64歳以下の方への３回目の接種につきましては、２回目から６か月が経過した保育士、教職員等に対し進めてまいりましたが、そのめどがついたこともあり、今後は早期に接種を希望する妊婦と、その配偶者についても６か月経過で接種することとし、予約を受け付けてまいります。
また、国からは一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、自治体の判断により保育士や教職員等、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について、優先的に接種を行うことも検討するよう求められておりますが、市独自の優先接種を行う場合、重症化リスクの高い高齢者等の接種計画に影響を及ぼすおそれがあること等から、市独自の優先接種の実施は考えておらず、全体の接種時期を可能な限り前倒しすることで対応
今後の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のための、３回目のワクチン追加接種につきましては、高齢者の接種間隔の前倒しを行い、接種が開始されているところでありますが、予約枠に空きがあるところには、保育士や小中学校教職員等を前倒して接種の対象とし、順次接種を進めてまいります。
県教育庁からの要請により、新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校卒業式の出席者を卒業生、教職員等に限定させていただくこととしておりました。しかし、保護者の皆様や学校、また、議員の皆様からも強い要望がありましたことから、昨日、緊急の教育委員会、校長会を招集し、対応を協議いたしました。
その結果、市内の全小・中学校において、本日、３月３日から春休みまでを臨時休業とするとともに、卒業式については、万全の感染防止対策を実施の上で、参加者を卒業生と教職員等の少人数に絞り、実施することといたしました。なお、閉校予定の小学校については、在校生、保護者等の皆様にも出席していただくこととしております。
このことから、本市では地域のスポーツ指導者や退職した教職員等が適任であると考えておりますが、配置希望があった5つの競技のうち3つの競技につきましては、現在も一部学校で保護者などによる外部コーチが指導しておりますので、この外部指導者の活用も検討しながら人材確保に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 中山一男君。
文科省による教職員等の指導体制のあり方に関する懇談会による提言では、このような一文がありました。今の子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業につく。
10款教育費では、１項教育総務費において、教育委員報酬及び生徒、教職員等箕面市視察研修事業に係る旅費の追加が主なものであります。 ２項小学校費では、首長部局との協働による新たな学校モデルの構築事業に係る経費の減額、３項中学校費では、由利中学校大規模改修事業実施設計委託料の追加が主なものであります。
現在、仙北市の小中学校では、全ての学校に一定程度の洋便器が設置されておりまして、便器に関する特段のまず強い要望というのは届いてはいないのでございますが、今後は洋便器の増設の必要性について、学校の児童生徒、保護者、教職員等の声に耳を傾けて、しっかりとした対応を図ってまいりたいと考えているところであります。 それから、３点目でございます。災害時の避難所ともなる学校のトイレのことでございました。
教育長は平成27年度において、小中学校に全国から県知事を初めおよそ350名の教職員等の視察があり、本市の教育の取り組みに高い評価を得たとし、28年度においても一層受け入れ態勢を充実させるとともに、児童生徒や教師に自信と誇りを持たせ、健やかな子供たちの成長と学力の向上に努めるとしました。
総務省では、近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安全・安心にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対しインターネット・リテラシーマナー等の向上のための講座等を多数展開し、啓発活動を行っております。
この中には、大阪府箕面市の教職員等約200名を初め、九州、沖縄から北海道まで、全国各地からたくさんの方々においでいただきました。 主な視察目的は、学力向上に係る指導方法、教育環境の整備状況、教育委員の学校訪問、教職員の研修のあり方などに着目していただいているものではありますが、宿泊を伴ったこうした訪問は地域経済にも少なからぬ影響を与えているものと考えられます。
昨年度は、文部科学省から学校運営支援企画官である松浦晃幸参事官をお呼びして、６月と８月に全教職員等を対象とした研修会を開催し、既に実績を積んでいる矢島小学校の実践紹介等を含めて、コミュニティースクールについて広く学ぶ機会を設けたところでありました。
コミュニティー・スクールの認定に当たっては、地域住民や保護者及び教職員等が熟議を開催し、学校と地域が力を合わせて子供たちの成長を支えていく取り組みを教育委員会が認め、指定することになります。 なお、本市全体の導入につきましては、まず準備の整った学校から順次指定してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 次に、（２）の生涯学習、社会教育の推進についてお答えいたします。
次に、東京都豊島区との教育連携についてでありますが、昨年８月の豊島区長と教育長の教育視察をきっかけに、本市教育長が豊島区学力向上シンポジウムで講演し、本年11月11日には、本市で開催された秋田県学力向上フォーラムに、豊島区長と教育長を初めとする教職員等が参加しました。
◎教育長（佐々田亨三君） その結果については、もちろん学校の中で子供、それから教職員等に注意を喚起していることは事実でございます。 ○議長（渡部功君） ６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君） 何度もすみません。そうすると、学校と関係のない方への周知については、今のところ特に計画はないということでしょうか。 ○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君） それについては検討してまいります。
また、本市に配置されているスクールガードリーダーや地域の見守り団体、地域住民、保護者、教職員等が連携しながら市内の17校の小学校において登下校の安全対策として見守りやパトロール、街頭指導に取り組んでおります。さらに、不審者に遭遇した際、子供自身が危機回避能力を高めていけるよう具体的な対処方法の訓練や通学路、安全マップの作成、児童への防犯ブザー携帯指導等も行っております。
単に人口比率から見るとまだ多いようですが、本市の特殊要件である市立能代商業高等学校の教職員等を除けば、目標値を下回っております。また、一般行政職員数は、自治省の平成五年度第四次定員モデル試算値と同数であり、さらに職員一人当たりの人口は全国の類似都市の平均を下回っており、決して職員数は多いわけではありませんので御理解を願います。