能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、芝生の扱い、芝生の種類はについてでありますが、グラウンド・ゴルフ場のフィールドにある芝生は、整備費用を抑えるために定植ではなく、播種できる西洋芝で整備しております。 次に、芝生にマーキングすることは不可能なのかについてでありますが、現在、能代市グラウンド・ゴルフ協会に協力を依頼し、コースの設定を進めております。
次に、芝生の扱い、芝生の種類はについてでありますが、グラウンド・ゴルフ場のフィールドにある芝生は、整備費用を抑えるために定植ではなく、播種できる西洋芝で整備しております。 次に、芝生にマーキングすることは不可能なのかについてでありますが、現在、能代市グラウンド・ゴルフ協会に協力を依頼し、コースの設定を進めております。
○７番（金澤大輔君） 30ページの国立公園八幡平魅力アップ事業についてですけれども、これ前回の一般質問でも、整備費用が大きく市の支援も相当必要として先送りした事業と聞いていたんですけれども、前回の見積り額は幾らで、前回と今回では何が違って予算補正するのか教えてください。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
一つは、国立公園八幡平魅力アップ事業で、計画登載事業ではありますが、魅力アップ構想の具体化を図るアクティビティ施設の整備費用が大きく、市からの支援も相当程度必要と見込まれることから予算計上を先送りしております。 もう一つは、湯の駅おおゆ販売体制強化事業で、飲食スペースを増床する施設改修工事について、こちらも整備費用が大きく、費用対効果を考慮し予算計上を見送ったものであります。
また、利用者自らが管理する小規模水道施設の維持・改良を支援するため、整備費用の助成も継続してまいります。 公共下水道区域内の加入率の状況につきましては、公共下水道の加入率である水洗化率は、平成28年度末で58.7％、令和2年度末で62.7％と推移し、5年間で4ポイント増加しております。
0556関係人口拡大支援事業は、鹿角家の拠点であるｋｅｍａｋｅｍａに宿泊機能を追加するための整備費用を支援し、宿泊と農業体験等のマッチングにより、関係人口の拡大を図るものであります。 59ページをお願いします。
平成29年度より全15回の会議を経て、先般の報告では、複線・高架整備等の試算に加え、単線・土構造等による整備費用の積算もしており、将来人口、経済成長、運行速度等の推計を基にした将来の需要予測から費用対効果を算出しています。
また、その地点で確保できないようであれば、追加して別の場所を調査したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、工業用水の供給施設は大規模になると予想されるが、整備費用等は全て市で負担するのか、との質疑があり、当局から、整備費及びランニングコスト等に対して、料金を設定し、使用者から徴収することになるため、市の財源で全てを賄うものとは考えていない。
当市における無電柱化の導入については、防災機能の向上と、安全な交通の確保及び市内の景観形成と観光振興を考慮しつつ、膨大な整備費用を念頭に置いて、国や県の計画を踏まえ検討してまいります。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 長崎 克彦議員。
がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
そこで、どちらの権利も尊重するためには、喫煙者が負担する地方たばこ税の一部を受動喫煙防止事業の推進を目的とした分煙環境の整備費用、つまりは積極的な増設ではなく、必要な場所に整備したり、補修したりすることに活用できるようにするというような内容の２項目については、採択すべきと考えます。 よって、この陳情第36号に対して、一部採択すべきとして賛成討論とさせていただきます。 以上です。
高齢運転者の事故を防ぐため、福岡県糸田町は令和２年４月から、自動車急発進防止装置の整備費用の一部を補助しています。同装置には、自動車の停車時や徐行時にアクセルを急激に踏み込んだ際、急発進を抑制する機能などがあります。糸田町では、同装置の設置に必要な購入費と取付費を補助しています。補助を受けられるのは申請時に70歳以上の住民で、１人当たり１台まで、事業所は対象外です。
市の負担となる追加補助と団地内の整備費用は、極めて厳しい市の財政をさらに圧迫すること。正式なフランチャイズ契約がまだ締結されていないこと。企業立地促進に伴う条例の改正を議決後に予算計上すべきであること。確実な情報の提供によって初めて正確な判断ができるが、現時点での判断は極めて危険な方向に向かうと懸念されること。以上の理由から反対する。
また、これまで実施してきましたがん検診の受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減、受診勧奨にも取り組んで、がん検診の受診率の向上を図りたいと考えております。がん検診の目標でありますけれども、こちらのほうは、がん死亡率については、県平均を下回るということになっておりますが、29年度で比較すると、やはりまだ平均を上回っているという状況になっております。
公共施設の禁煙規制に比べると緩いように感じられますが、喫煙専用室を設置しようとするホテルや旅館などに整備費用の一部を助成することは考えられないでしょうか。私は、喫煙できる場所を設けることが喫煙マナーの向上につながると思います。
資本的収入、負担金165万4,000円の減額補正でございますが、窓口業務委託及び機構改革のためのＯＡ整備費用の精算によります下水道事業特別会計負担金の減額でございます。 第６項企業債1,950万円の減額につきましては、事業完了に伴います起債額精算によるものでございます。 資本的支出1,698万2,000円の減額でございますが、これは、工事請負費及び備品購入費の請負差額精算によるものでございます。
次に、能代西高跡地は移転先候補の対象となっているかについてでありますが、まずは、施設のあり方、必要機能等について、その方向性の検討を行い、その上で設置場所や整備費用等を加味した検討を行うこととしております。 業務委託での整備のパターンは、現在地での建てかえか移転による新設を想定しており、移転による新設では、能代西高跡地に限らず、一定条件を満たす場所であれば、検討の対象になるものと考えております。
武家屋敷通りの景観整備についてでありますが、周辺環境と調和のとれた町並みを形成するためには、整備費用に対する支援のみならず建築物等に対する一定の規制誘導が必要であり、ご提案の生け垣整備に対する助成のみではまとまりのある景観の形成は困難であるほか、誘客効果も限られるものと考えます。
同じく農地集積促進事業6,779万8,000円は、先ほど説明しました国のＴＰＰ関連政策大綱に対応したもので、販売重視型かつ複合経営を進める1法人の複合型乾燥調製施設の整備費用を支援するものです。補助率は県が2分の1、市12分の1です。 同じく11目農地費の県営ほ場整備事業〔末広地区〕500万円は、事業の早期完了を図るため、県が事業の前倒しを行うこととしたため負担金を追加するものです。
以前より交通量の増加に伴う交通渋滞や、通学路として危険な状況であるなど、多くの課題を抱えた路線であるものの、拡幅整備については、住宅密集地を通過することから多大な整備費用を要するため、全線の整備には至っておりません。 これまで、課題解決に対応するため、平成11年度に有識者をオブザーバーに迎え、石脇地区の方々によるワークショップを開催し、石脇まちづくり計画を策定しております。
統合庁舎と比較して20年間の維持管理費、施設整備費、解体費等でＡ案採用でプラス６億、Ｂ案採用でプラス８億、これに加えて20年後の庁舎整備費用の部分では、統合庁舎方式では市の負担額は５億4,000万円、Ａ案では13億7,000万円、Ｂ案では19億3,000万円を自主財源からこの捻出する必要があるんだという試算でした。