能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。力対力の対決の先に、決して平和は訪れません。軍事対軍事の悪循環で、戦争への道につながることになります。
ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。力対力の対決の先に、決して平和は訪れません。軍事対軍事の悪循環で、戦争への道につながることになります。
核兵器の使用をほのめかすような相手国に対しては通常の兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要としています。 国防や外交については国の専権事項でありますが、私としては、関係各国が外交努力を積み重ね、核兵器のない世界を実現することは、人類共通の課題であると認識しております。
しかしながら、残念なことに、日本国政府は日米同盟に基づく米軍の核の傘は欠かせないとの立場から、核兵器禁止条約に署名はしておりません。今や核兵器の禁止は世界の趨勢であり、多くの国の共通認識でもあります。 本市では、平成19年９月19日、非核平和都市宣言に関する決議を可決しております。そこで、政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書を本議会から提出することは、大変意義あることと思います。
さらにまた、最近の自民党大会では、首相は安保法制を廃止したら日米同盟のきずなは大きく損なわれると述べているなど、廃止を求める国民の声を敵視する姿勢をあらわにしているわけであります。本人、首相は国民に説明責任をしないで、そして自民党大会等で国民に真正面からぶつかっていくという姿勢については、これは民主的ではないと私は感じるわけであります。
政府の平和安全保障関連法整備の目的は、我が国や周辺諸国の抑止力を強化し、世界の平和と安定に貢献すること、日米同盟をより強固にし、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全をより確実なものとすること、我が国を取り巻く現状の安全保障環境の変化は一刻の猶予もならないこと、よって国民の理解が深まるよう、政府、与党として説明責任を果たすことを第一義としていることであります。
普天間たった１つの海兵隊をアメリカに帰らせたぐらいで日米同盟に亀裂が入るとは思えません。 次に３点目です。基地問題は単に沖縄だけの問題ではなく、地方自治の本旨と民主主義が問われている問題だということであります。ここが私がこの討論で一番言いたいところです。よく外交防衛は国の専管事項と言われますが、だからといって政府が地方自治体のどこかに勝手に基地をつくってよいというものではありません。
あらゆる事態に対処できるこの法整備により、日米同盟の抑止力を高め、日本の平和、国民の生命を守る体制を整えていく必要がある。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法案は、戦争を抑止する有効な手だてであり、これにより戦争が回避され、日本が戦争に巻き込まれることがなくなると考える。よって、これは戦争法案でなく、戦争抑止法案であると申し上げ、反対討論とする。
国民の命と暮らしを守るどころか、国民・国会を無視し、憲法を日米同盟に従属させる戦後最悪の戦争法案です。また、安倍首相や与党はこの期に及んでも、安保法案は合憲、憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は保たれていると強弁しています。しかし、圧倒的多数の憲法学者が安保法案は憲法違反と声を上げ、世論調査でも５割以上に上り、今国会で成立させるべきではないという声は７割以上に上っています。
抑止力とは、日本にとっては日米同盟が抑止力となります。今回の法整備により日米同盟が強化され、日本に手を出そうとする国が手を出しづらくなる。したがって、紛争などを未然に防止できる。これが日本の抑止力です。 今回、政府が国会に提出した平和安全法制は、自国の安全と国際社会への貢献という２つの分野からなっております。
日米同盟と一体のＴＰＰは、日本から経済主権と食料主権をますます奪い、日本を米国の属国化するものであります。 日米同盟の危険性は明らかです。昨年、横手市のＪＡふるさと、秋田しんせい農協での研修会に講師として来た東大の鈴木宣弘教授、非常に良識的な方であります。
維新の会の国政進出を狙っての維新八策の中身は、小泉構造改革を、より極端にした弱肉強食の新自由主義の経済政策であり、憲法改悪を志向しながら日米同盟強化とＴＰＰ参加を推進するという、アメリカ言いなり政治であります。そこには新しいものは何もありません。手あかのついた古い政治を並べただけであります。恐怖政治、独裁政治が見えてきます。
テロ特措法のもとインド洋に派遣されている海上自衛隊はアフガニスタンでテロ掃討作戦を展開する、米英軍艦船などへの給油や被災民を救済するとしておりますが、その実態は大儀なきアフガニスタン戦争とイラク戦争を強引に進めてきたブッシュ政権を日米同盟重視の路線で支援してきたものであります。テロをなくすという名目で始めた戦争ですが、アフガニスタン情勢は最悪の事態となっています。
次に、陳情第４号 武力攻撃事態等における「市町村国民保護計画」策定に反対する陳情につきましては、意見として、国が危険な方向へ進むことを憂慮してさらなる平和へということに対して努力が必要であると考え、この策定には反対するのでこの陳情に対しては採択すべきとの意見がありましたが、採択すべきではないという立場からの意見として、日米同盟が日本を戦争する国に変えるものではないという意見や、この計画は平和主義に反