由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
そのことも踏まえ、国は、昨年1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償責任保険等と同様に、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討に入っております。 自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。
総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実態アンケートによると、「大規模災害を想定した場合に、現在の団員数で対応できるか」との問いに対し、「不足している」という回答が全体の７１パーセントにも上りました。 大規模災害団員は、大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要となったり、人手不足に陥った場合に限って出動します。これなら、遠隔地に通勤し、日常の消防団活動が難しい人でも参加できます。
先日、内閣府の有識者検討会は、活火山の大規模火山対策に関する提言をまとめ、今後100年程度で噴火する可能性が高いとする活火山の一つに鳥海山が含まれました。御案内のとおり、鳥海山は昭和49年３月に150年ぶりの噴火が確認され、それから39年たちました。喫緊の心配はないかとは思いますが、災害はいつ発生するかわかりません。
さて、その後の11月15日に、環境省から震災がれきの広域処理の安全性に関するガイドラインの改定案が有識者検討会に示されました。それによると、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下のがれきについては、処理の受け入れや運搬過程で被曝の問題は生じないと強調されていたとのことであります。