由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１点目の今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているかについてでありますが、人口減少による市税や地方交付税の減少は避けて通れないものであり、新たな財源の確保が今後の本市財政を展望する上で大きな課題となっております。
１点目の今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているかについてでありますが、人口減少による市税や地方交付税の減少は避けて通れないものであり、新たな財源の確保が今後の本市財政を展望する上で大きな課題となっております。
続いて歳出については、特別定額給付金をはじめとする国、県の事業について、基本的に100％の財源があるため、本市財政への影響はありません。一方で、市民生活の様々な分野における影響が想定されたことから、多くの予算をつぎ込んで単独事業を行っておりましたが、幸い、国から相当の地方創生臨時交付金の交付があったため、一般財源の持ち出しはある程度抑えることができました。
私は、この3億円、決して本市、財政、楽じゃないと思います。市民も苦しんでいます。いろんな面で今、コロナの関係で経営が厳しい業者もいっぱいおります。その中で、この時点での3億円というのは、市民がどう思うのかという部分です。
本市財政運営においての努力の結果とも思います。 このことに対する当局の自己評価、また次のヒアリングの機会はいつごろになるのか、伺いたいと思います。 大項目６番、消費税10％への対応は。 消費税上乗せ２％について10％も一度に上がるのかと錯覚する方もいるかもしれませんが、５年ぶりに現在の８％へ２％を上乗せして10％になるのですから、今10％になることではありません。
次に、消費税率改定による引き上げの影響について、それに伴う使用料等の引き上げ関係について、ほかに、本市財政への影響はどうあるのかをお伺いいたします。 次に、森林林業の振興策について。
少子高齢化への対応や施設の老朽化対策など、行政需要が多岐にわたっており、市民の要望にきめ細かく対応するためには、望ましいとされてきた水準を確保することが難しい状況が常態化している中で、経常収支比率以外に市町村財政の健全化を図る指標として、平成20年度から財政健全化判断比率が採用されており、これらの数値で本市財政は健全性を堅持しております。
また、来年10月には消費税が10％になる予定で、本市財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 いずれにしても、市民の広範多岐にわたる要望に応えるには大変なこととは思いますが、市長及び職員が英知を結集し、限られた財源をフル活用し、市民要望に応え、将来に希望の持てる予算の編成であることを期待するものであります。 予算編成に取り組む市長の思いをお伺いいたします。
引き続き本市財政を緻密に分析して、適正な予算措置及び財政健全化等の対策にあたらなければならないと強く思っております。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。 ◆１６番（八柳良太郎君） 今後どれだけやはり厳しくなるのかについてお伺いをいたしました。結局５年の終了した平成32年度には、約７億ぐらいのやはり減少になってると、交付税が減少になってる。
まず初めに、政府が取り組む働き方改革、とりわけ長時間労働の是正と並んで、その主要な柱の一つとなっている同一労働同一賃金制の導入が、本市財政に与える影響について、お伺いいたします。 同一労働同一賃金の導入は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであり、このことは政府が昨年12月に公表した同一労働同一賃金ガイドライン案の前文にも明記してございます。
不測の事態に備える必要はあるものの、当該年度予算執行後も本市財政の健全性は保たれると考える。地方創生を進める骨太予算に期待し、賛同するが、250億円を超える起債が次世代の大きな負担にならないよう、北秋田市民ふれあいプラザが中心市街地のにぎわい創出に寄与できるよう取り組むことなどを要望し、賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
国の施策の方向性が変われば、依存財源の占める割合の大きな本市財政は大きな影響を受けることから、そうした不透明な要素も考慮に入れれば、本市財政運営も慎重にならざるを得ないのかもしれません。一方で、人口減少、少子化対策は喫緊の課題となっております。
そうした中で今後の地方交付税の配分状況を見てみますと、急激に配分額を削減すると地方に与える影響が大きいという国の意向もあるようで、今後５年間で１割から３割程度削減される見込みのようでありますが、状況的には確実に削減されていく傾向にあり、依存財源に頼っております本市財政は、さらに厳しい状況になるものと推察をされます。現実的に、これまでの考え方で財源を配分していくと大変な窮地に立たされる。
ただ、このように一見豊かに見受けられる本市財政でありますが、その内容を見ると本市がみずから調達した自主財源の割合は歳入全体の31.3％にとどまり、実態は地方交付税や国庫補助金などの依存財源に支えられていることから、依然不安定な状況に置かれていることに変わりはありません。
また、今後の実質公債費比率の見通しについて質疑があり、当局から、実質公債費比率は25年度単年度で7.5％となっているが、今後は少しずつ増加していくと見込んでおり、ピークと思われる33年度から35年度には13％台になるのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、財政を支えるための施策について質疑があり、当局から、これまでの本市財政は能代火力発電所の立地により大変大きな影響を受
審査の過程において、本改正のほか、消費税の増税などによる今後の本市財政への影響について質疑があり、当局から、本改正により、28年度以降、法人市民税が約5000万円の減額、軽自動車税が約1000万円の増額となり、差し引き約4000万円の減額となる見込みであるが、理論上は減額分の75％が地方交付税で補填されるため、約1000万円の減額となる。
本市財政の健全化判断比率は、実質公債費比率を初め各指標は徐々に下がってきております。しかしながら、今後、次期総合計画に基づく大型事業も控えており、その財源として合併特例債を初めとする市債の借り入れが見込まれます。将来的に公債費の増嵩が懸念されるわけですが、公債費の負担軽減と事業の厳選を図る必要があると思います。 また、地方交付税に大きく依存する財政体質には変わりありません。
次に、本市財政の現状と今後の見通しであります。 我が男鹿市にとって、経済情勢の悪化や厳しい雇用情勢が続く中、地域経済の低迷のみならず、国・県の財政悪化による補助金や交付金の削減など、厳しい財政運営が求められているところであります。 そこで、本市財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、財政調整基金の現状と今後の見通しであります。
本市の財政指標は、年々改善傾向にあるものの、合併特例期間終了後の交付税の減額等も考慮すれば、本市財政にゆとりはなく、硬直化が進んでいくのが懸念されます。また遊休資産の売却や補助金の見直しなど合理化できていない面も散見され、新たな財源確保ができていない中での過剰投資にも見えてしまいます。
また、来年度からの消費税率引き上げによる本市財政への影響について触れられ、当局から、現在１％の地方消費税率が、税率８％の場合は1.7％に、税率10％の場合は2.2％に引き上げられることから、その相当部分は増収になると思われるが、その他の税の動向によっては、歳入全体の増額につながるかどうかは疑問である。
結果を真摯に受けとめ、一喜一憂することなく、他団体との比較や指標値の推移、内容を分析し、本市財政の課題と対応方法を見きわめ、今後の財政運営に当たることが重要と考えております。