鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
○市長（関 厚君） 大湯ストーンサークル館における「食」プログラムの提供につきましては、「食」プログラムは、地域ＤＭＯである株式会社かづの観光物産公社が着地型の体験プログラム商品として販売することで準備を進めております。 大湯ストーンサークル館では、飲食の提供を行うことができないため、「食の体験型展示」と位置づけ、土器レプリカを使用して縄文食を煮炊きする体験型メニューとしております。
○市長（関 厚君） 大湯ストーンサークル館における「食」プログラムの提供につきましては、「食」プログラムは、地域ＤＭＯである株式会社かづの観光物産公社が着地型の体験プログラム商品として販売することで準備を進めております。 大湯ストーンサークル館では、飲食の提供を行うことができないため、「食の体験型展示」と位置づけ、土器レプリカを使用して縄文食を煮炊きする体験型メニューとしております。
今冬における電気卸売の暴騰がその例であり、株式会社かづのパワーの陥った問題がそれであります。 しかし、自前の発電所を持つことにより、経営は安定します。特に、太陽光発電や風力発電と違い、バイオマス発電は安定した発電が期待でき、自治体電気販売にとっては大変魅力があります。 また、新しく建設されるごみ処理場では、発電を行うこととしております。
7款1項2目商工振興費の265地域新エネルギー利活用推進事業3,500万円は、市の豊富な再生可能エネルギーを活用した持続可能な事業モデルの構築に必要な調査研究を行い、小売電気事業の再開に向かう株式会社かづのパワーを支援するもので、補助率は10分の10以内、3,500万円を上限といたします。 次のページをお願いいたします。
今回残念ながら、株式会社かづのパワーの取組は休止となりましたが、次期エネルギービジョンの策定など、今年度の事業には入っております。地域が取り組む新エネルギーの利活用に向けてどのような内容であるのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
防災体制の充実につきましては、去る1月13日に、市と市内の道の駅の指定管理者である株式会社かづの観光物産公社、ノリット・ジャポン株式会社との3者で災害時における支援協力に関する協定を締結いたしました。
また、電気料金については、契約先を株式会社かづのパワーに変更したことで、基本料金が東北電力よりも1％安価となっております。 エアコンの本格稼働後の電気料金については、全小中学校における夏季稼働日数30日間と、花輪小学校の一部教室に設置している冷暖房兼用の暖房設備の冬季間稼働日数84日間で試算した場合、令和元年度と比較して1校当たり平均約170万円の増額が見込まれます。
秋田県では鹿角市などが出資する地域電力小売会社、株式会社かづのパワーが今年４月より市内の公共施設32か所に電力の供給を始めました。地元の再生可能エネルギーから生まれた電力を地域内で有効活用する狙いで、供給先を拡大し2023年には民間への売電を目指しております。 能代市もメガソーラー発電を早くから建設している企業があり、また、風力発電建設も進展しております。
2つの道の駅につきましては、道の駅かづのあんとらあは、株式会社かづの観光物産公社が運営しており、地域ＤＭＯ機能を果たす法人として、市観光プロデューサーを配置し、本市の観光プラットフォームとして徐々に認知されてきておりますが、外国人の受け入れ体制や誘客につなげる企画力不足などが課題と考えておりますので、市といたしましては、来年度新たにヘリテージ・ツーリズムコーディネーターの雇用を支援してまいります。
観光の振興については、来年度は「観光産業確立計画」の最終年度でもあることから、地域ＤＭＯを担う株式会社かづの観光物産公社の体制強化や、観光産業推進ミーティングを継続して実施するほか、拠点となる鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の改修工事を計画的に進めることとしており、ソフト、ハード両面から「稼げる観光」の実現に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
新エネルギーの利活用推進につきましては、去る7月10日、県内初の自治体出資による小売電気事業会社である「株式会社かづのパワー」の設立総会を開催いたしました。同社の設立に当たっては、市内金融機関や製造業者等19社からの出資のほか、三菱マテリアル永田水力発電所からの電源供給など、本市が長年にわたり検討を進めてきた「電力の地産地消による地域活性化」の具現化に向け大きく前進いたしました。
昨年度末、株式会社かづの観光物産公社が日本版ＤＭＯに登録されました。単独の地域ＤＭＯとして、しかも株式会社が母体となっている例は全国でも珍しいと伺っております。 前段となる候補法人の登録から、市の担当部署が全面的にバックアップしていたようでありますが、本番はむしろこれからであります。計画、立案から実行、そして検証と。
鹿角マルシェ構想の集出荷システム等試験調査の内容についてでありますが、市では、鹿角マルシェ構想の実現に向けて、あんとらあ直売会と株式会社かづの観光物産公社とで組織するあんとらあ直売研究会を設置し、先進地視察や協議を重ねてまいりました。
観光の振興については、稼げる観光を実現するため、「観光産業確立計画」に掲げる取り組みを着実に実行しながら、積極的な事業を展開することとしており、地域ＤＭＯとしての株式会社かづの観光物産公社を中心とした観光地域づくりへの支援をさらに進めるほか、その拠点となる鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の改修工事に着手いたします。
一例を挙げますと、「稼げる観光」の実現に向け、株式会社かづの観光物産公社の企画力と営業力の強化を図るため、公社への大手旅行代理店からの人材派遣に対して支援を行っております。 また、地域産業全体の底上げを図るために産業コーディネーターを配置しているほか、各種事業を進める上で、さまざまなネットワークを活用し専門的なアドバイザーや講師からご協力いただいております。
指定管理者となる団体の名称は、株式会社かづの観光物産公社。なお、団体の概要については、議案資料の13ページにございますのであわせてごらん願います。 指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間であります。
観光業では、「鹿角市観光産業確立計画」に掲げている「稼げる観光」の牽引役となる株式会社かづの観光物産公社に経営組織力と地域観光マーケティング能力を高めるための人的支援を講じ、組織体制の強化及び地域ＤＭＯ機能を果たす法人としての観光受け入れ体制と観光マネジメント力の強化を図っております。
「稼げる観光」を目指す取り組みの成果と今後の進め方については、今年度は、観光プラットフォーム機能を担う株式会社かづの観光物産公社の観光企画力と営業力を強化するため、地域観光マーケティングに高い能力を有する人的支援を講じたことで、同公社の安定的な経営基盤が構築され、鹿角観光の中心としての機能を持つ組織体制が強化されました。
観光の振興については、稼げる観光を実現するため、「観光産業確立計画」に掲げる取り組みを着実に実行しながら、積極的な事業を展開することとしており、地域ＤＭＯを目指す株式会社かづの観光物産公社を中心とした観光地域づくりへの支援を強化していくほか、今後の施策展開に向けて、その拠点となる「あんとらあ」の大規模改修を行い、2020年度のリニューアルオープンを目指してまいります。
次に、観光関係についてでありますが、観光の振興につきましては、株式会社かづの観光物産公社が、去る11月28日に日本版ＤＭＯ候補法人に登録されました。
地域ＤＭＯ登録によるメリットについてでありますが、本市では株式会社かづの観光物産公社の観光企画力と営業力の強化を図るため、地方創生推進交付金を活用してマネジメントリーダーとなる人材登用を支援しており、公社の組織改革と観光プラットホームとしての体制強化を進めているところであります。