由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
森林環境譲与税は、再来年、令和６年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約５割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。
森林環境譲与税は、再来年、令和６年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約５割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。
森林環境税、聞いたことある人はかなりいますけれども、あえて説明しますと、今、復興特別税、1人1,000円徴収されていますよね。この徴収されている税が来年度で終わりますよと。令和6年度からは、新たに森林環境税と、そういう名目で地球温暖化防止をしましょうと。これは国策ですよね。 本題に入ります。地球温暖化対策、これ2005年に京都議定書が発効されています。
令和元年から新たな森林管理制度の施行に併せて、森林環境税が森林環境譲与税として県や市町村に譲与されています。令和４年度、５年度は本市は１億6,900万円、令和６年度以降は２億800万円という推移で計画されているようであります。新年度予算には２回目のアンケート、除伐など管理経費や林業体支援、生産拡大、就業者確保等、事業展開がされているようであります。
それをないようにするためにですね、今のこういった森林環境税ですか、そうしたもので少しでもそういうものはなくしていこうというふうなことになろうと思いますけれども、ただ、こちらのほうではですね、そうした大雨に伴う大規模な土砂災害というのはあまり聞いたことがありませんけれども、逆に言いますとですね、そうした心配はないのかなというふうな、中国木材株式会社が来られたときにそういうふうなことに、ちょっとどうなのだろうというふうな
その中で、森林環境税が令和６年から１人1,000円ずついただいて、またさらにいろいろと譲与税の増が見込まれるわけですので、その辺も含めて、力の入れ具合というのもお聞き願えればと思っております。 次、②の農業の担い手対策についてお聞きしたいと思います。
西木先生のお話にもあったようでありますけども、山の姿が変わってしまっておりまして、今の林野行政の話をすると、再造林しても全く金にならないというようなことから、自分が所有している山林になかなか手をかけることができないという状況、これで森林環境税というものが生まれてくるということになるわけですけども、そのような経済情勢が続いていくとすると、先ほど私たちが御提案させていただいているような料金を皆さんで何ていうか
パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。中でも森林環境譲与税は、令和元年度より各自治体に譲与されております。 総務省の資料によりますと、本市には令和元年度に6,180万円、令和２年度９月期までに6,567万円、計１億2,000万円余りが譲与されております。
これに対し、森林環境譲与税は、森林環境税が賦課される令和6年度から平年度化され、交付額は6,000万円台となると見込んでいる。また、使途としては、森林経営管理推進事業、木育推進事業、林業新規就業者育成支援事業の3事業に充当しているとの答弁がなされております。 次に、15款2項4目農林水産業費県補助金における「新時代を勝ち抜く！
ちなみに、農業者が昔は林業者だったわけですけども、今そういう状況で、山さ入る人たちいなくなってしまって、山を守ることが行政の課題になってしまっているというのに対して、国も県もいろんな今、森林環境税等もあって働きかけていますけども、それは山を守るだけではなくて、農業を守るということの視点がないと、自分はその交付金の活用の仕方に大きな間違いを起こす可能性がないかなということを心配しています。
国では、令和６年度から納税義務者に対し年額1,000円の課税を行う森林環境税の施行に先立ち、昨年令和元年度から地方自治体に対し森林環境譲与税の譲与を開始し、併せて森林経営管理法が施行され森林所有者に対し適時の伐採・造林・保育の実施など適切な森林管理の責務を明確化すると同時に、森林所有者自らが経営管理をできない場合に、市が委託を受け林業経営者に再委託する制度をスタートさせました。
これに対し、森林環境譲与税は、令和6年度から賦課される森林環境税がもととなり、現在は前倒しで交付されているが、今後の見通しとしては、令和2年度から令和3年度が4,000万円台、令和4年度から令和5年度が5,000万円台、令和6年度からは6,000万円台を見込んでいるとの答弁がなされております。
令和６年からいよいよ森林環境税が付加されるわけでありますので、国全体として都道府県を入れて地方自治体のほうに200億円から段階を経て300億円、400億円と今後増えていくわけですけれども、国のほうではしっかり使ってほしいという意向があるのは御承知だと思います。
地場で生産される木材で外貨を稼ぐことは、新設された森林環境税の森林資源の適切な管理をして森林を整備永続させるという趣旨にも合致し、まさに森林を守り育てることにもなります。市としても、地場の林業である伐期が来た森林資源の素材生産業にも、もっと関心を持ち、支援をすることが必要であると考えます。 この能代港を使っての中国向け秋田杉原木輸出の現状について、市長の御意見をお聞かせください。
森林環境税・譲与税を使った森林管理状況についてお伺いいたします。 昨年の私の代表質問でも質問させていただきました。そしてまた昨日の代表質問でも取り上げがありましたが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。 森林環境税・譲与税の収入は一旦その基金に積み立てておいて、森林管理体制が整ったら支出していくと認識しております。
本制度の導入にあわせ、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境税制度が創設され、令和6年度からの賦課徴収に先立ち、今年度から森林環境譲与税が交付されています。今年度は、1,890万円が当初予算に計上されており、市町村はその使途をインターネット等で公表することとされていますが、今年度の使途と来年度の活用計画についてお尋ねいたします。 次に、今後の公営企業について伺います。
それと、森林環境税であります。 今頑張って、今泉のほうで今説明会をやっているというふうな話聞きましたが、これは集積化して説明して、皆さんにいずれ前向きにやっていただければいいわけですが、ちょっと時間が去年からの環境税で、今年もまず8,000万円近く交付になっておるわけですが、今回の予算見ますと基金に大分盛っているという状態。
地方譲与税は、森林環境税の増額に伴い5,606万円増の２億7,106万円、地方消費税交付金は、消費増税により3,500万円増の５億6,000万円を計上しております。地方交付税は、地方財政計画の2.5％の増、普通交付税の合併算定替えによる縮減、特別交付税の実績額を踏まえ、総額で5,000万円の増となる86億3,000万円を見込みました。
４点目は、森林環境税と森林環境譲与税についてであります。 森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水資源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、市町村における森林整備の推進に期待がされるところです。 今後は、森林経営管理制度の具体化に向け、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理等に係る市町村への支援や、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること等が重要となっています。
また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、市町村における森林整備の推進が期待されております。 今後は、森林経営管理制度の具体化に向け、森林所有者の確定、境界の明確化や市町村への支援、林業就業者の所得の向上などの対策の強化が重要となっております。