能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
推進室移転後に市役所に訪れたお客様への対応についてどうするのかという御質問だと思いますけれども、移転後につきましては、市役所の現在の総合政策課とイオンタウンの推進室をインターネットで接続しまして、オンラインによる相談業務等を行えるように対応いたします。
推進室移転後に市役所に訪れたお客様への対応についてどうするのかという御質問だと思いますけれども、移転後につきましては、市役所の現在の総合政策課とイオンタウンの推進室をインターネットで接続しまして、オンラインによる相談業務等を行えるように対応いたします。
デジタル化推進計画の素案では、業務の効率化を図るため、既にＲＰＡを導入している課税や収納業務等に加えて、各種給付費の支給決定事務や請求書入力作業などについて、一層の自動化を推進することとしております。
当然副市長が代わりにやることになりますけれども、では常日頃から業務等について全てを分かっているかというと、なかなか難しい面もありますから、これはぜひともそういう最悪を想定しながら、万が一そうなったときにどう対応するかということは検討し、場合によってはマニュアルとか、そういったことも考えなければいけないのかもしれないと思っております。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
今年度は、この調査結果を踏まえ、市民等の御意見を伺うためのワークショップを行う業務等を実施するとともに、利活用の具体化に向けた検討を継続してまいります。
4款1項5目新型コロナウイルス感染症対策費の0225新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業2,583万8,000円及び0230新型コロナウイルスワクチン接種事業734万2,000円は、7月末までに希望する高齢者に接種を終えるための接種の加速化と、11月末までに16歳以上65歳未満の希望する市民への接種を着実に進めるため、集団接種会場の受入体制を拡充し、誘導や案内業務等に従事する職員の時間外手当や
また、北高跡地利活用可能性検討業務等委託料の内容について質疑があり、当局から、令和２年度の基礎調査において、関連計画等の把握整理や、歴史的背景、現況調査、利活用の可能性と条件整備の整理、施設のコンセプト及びゾーニングの検討を行っている。
◎市長（門脇光浩君） 日常の管理業務等については部長から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員がお話をした非常事態の中で確認はどのような形でという話もありましたので、私のほうから少しお話をしますと、特殊カメラを管内に挿管しまして、走る車ですけども、小さな車ですけども、その車で撮影した映像を見させていただきました。
低所得者福祉では、コロナ禍の影響による生活困窮の諸課題に対応するため、生活困窮者自立支援事業で仙北市社会福祉協議会と連携し相談業務等にあたります。様々な支援制度や生活保護制度との連携を通じて、積極的に対象者を支援していきたいと思います。 健康を守る新型コロナウイルス対策であります。 感染拡大地域での緊急事態宣言、県内医療機関でのクラスター発生等々、新型コロナの収束が見通せない状況ではあります。
県は、能代市・三種町及び男鹿市沖における洋上風力発電事業について、施設の建設や送電網の整備などに投資される事業費のうち、県内企業が受注できる可能性のある額を６５１億円と試算しており、このほかにも運転開始後のメンテナンス業務等が発生することが見込まれます。
また、業務の煩雑化により経営の一体性に欠けるなどの弊害もあり、委託業務等の見直しを検討すること。 （５）取締役会の充実と人材育成について。 第三セクターは、行政が有している公共性と民間が有している効率性・機動性、双方の利点を共有することで住民福祉の向上に資するために設立された法人ですが、責任ある経営者の不在により、企業としての使命である研さんや情報収集、人材育成等の企業努力の低下が散見されます。
また、一部業務等に導入を検討しているという前提でありますが、市が行っている業務には個人情報の問題などもあり、自宅で行って家族に見られて問題となることもございます。市としてどのような面を問題と考え、課題をどうクリアできると考えているのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、議案第１１２号の一般会計補正予算は、男鹿駅周辺整備事業費、指定ごみ袋製造・管理・配送業務委託料等、過疎地域自立促進基金積立金、ふるさと納税返礼業務費、森林情報デジタル化推進事業費負担金、戸籍システム改修業務等委託料などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、小・中学校空調設備設置事業費、デジタル行政推進事業費などを措置したもので、歳入歳出それぞれ３億２，６９０万円を追加
そこで、４月７日付で厚生労働省が新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてということで自治体に向けて発出したと聞いておりますけれども、これにより車の所有、あるいは稼働能力の活用の判断、自営業者への適用について生活保護制度への柔軟な運用ということで変わってきているのかなとも思いますけれども、そこのところ、市としてはどのような対応をなされているのか。
あと、３点目の地場産品の販売業務等については、だから、それもまた県民に限定だということだけれども、これだって、本来的に、その比内地鶏を拡販するというようなことを考えれば、むしろ県外客もといった形の中でやるのが本来ではなかろうかと思うけれども、そこに対する、限定した根拠。 その３点についてちょっと説明ください。 ○議長（黒澤芳彦） 最初に申し上げます。
しかしながら、市の業務の大部分は窓口業務等、市民の申請や相談に対応する業務であり、在宅で従事することができる業務が少ないことや、個人情報の取扱い等のセキュリティー対策を講ずる必要があるため、今後、こうした課題を整理し、他市の先進事例を参考にして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
○大湯ストーンサークル館長（阿部美沙子君） はい、大湯ストーンサークルの窓口業務等の管理委託料になります。 ○議長（宮野和秀君） 戸田芳孝君。 ○１番（戸田芳孝君） ちょっと項目が、大湯ストーンサークル館管理費からずれて。（「済みません、大変失礼いたしました。間違って回答いたしました。失礼いたしました」の声あり）間違ってた。
低所得者福祉では、生活困窮者自立支援事業として自立相談支援員を配置し、仙北市社会福祉協議会に仙北市自立相談応援センターを開設して相談業務等にあたります。様々な支援体制や生活保護制度との連携を通して、積極的に対象者を支援したいと思います。 市民が安心できる医療であります。 角館総合病院は、脳神経外科、小児科で医師の退職等により常勤医師が不在となるため、両診療科で外来診療日が縮小となる予定であります。
本議案は、電力・ガス取引監視等委員会において、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で必要となるスイッチング業務等に関する標準的な手続が公表されたことから、ガスの託送供給に関するスイッチング業務等の標準化に対応するほか、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
今後は、男性も業務等にとらわれず、子供が生まれたら父親として育児休業は当然取得するという意識づけを促し、それを受け入れやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、⑤の障がい者の雇用は法定雇用率が達成できているかのご質問でありますが、現在、障害者の法定雇用率は達成をしております。
本議案は、経済産業省における電力・ガス取引監視等委員会において、平成２９年４月からスタートした都市ガス小売りの全面自由化により、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で必要となるスイッチング、いわゆる購入先切り替えの業務等に関する標準的な手続が示されたことから、それに対応するほか、条文を整理するため本条例の一部を改正するものであります。