能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
2款地方譲与税から16ページの9款地方特例交付金まで及び17ページの11款交通安全対策特別交付金は、交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は12億8,526万5,000円で、前年度と比較して9.1％の増となりました。 18ページをお願いいたします。
２款地方譲与税では、森林環境譲与税の増により、前年度に比較して6.5％増の６億1,900万円とし、３款から９款までの各交付金では、先ほど触れました固定資産税の軽減措置終了に伴い、９款地方特例交付金において、減収補填特例交付金が3,700万円の減となるものの、７款地方消費税交付金で２億円の増を見込んでおります。
９款地方特例交付金は2,000万円の計上で、１項地方特例交付金も同額であります。 10款地方交付税は78億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税68億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1906万7167円、３款利子割交付金は412万3000円、４款配当割交付金は988万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は1332万8000円、６款法人事業税交付金は4544万7000円、７款地方消費税交付金は12億2633万1000円、８款環境性能割交付金は1352万4000円、９款地方特例交付金は3662
2款地方譲与税から、15ページ、16ページの9款地方特例交付金まで、及び17ページ、18ページの11款交通安全対策特別交付金は交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。 17ページ、18ページの10款地方交付税は、特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は11億7,798万4,000円で、前年度と比較して8.7%の増となりました。
７款地方消費税交付金では、２億5,000万円減の15億円、８款環境性能割交付金では、700万円減の1,300万円、９款地方特例交付金では、固定資産税軽減措置に対する減収補填特例交付金で5,320万円増の１億円、10款地方交付税では、国勢調査での人口減少相当分を減額しつつ地方財政計画での伸び率を考慮し、前年度に比較して２億7,464万9,000円増の167億9,046万5,000円が計上されております
９款地方特例交付金は１億円の計上で、１項地方特例交付金は3,600万円の計上、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は6,400万円の計上であります。 10款地方交付税は75億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税65億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。
まず、歳入についてでありますが、１款市税では、宅地価格の下落傾向の鈍化や、企業の資産新規取得が好調なことを受け、固定資産税１億8,000万円の増額を見込み、９款地方特例交付金では、収入額の確定により減収補てん特例交付金を2,373万4,000円増額、10款地方交付税では、歳出に係る一般財源分として普通交付税を増額、14款国庫支出金では、特別定額給付金の事務・事業費確定により補助金を減額し、16款財産収入
９款地方特例交付金は862万8000円の追加であります。 10款地方交付税は4933万6000円の追加であります。 14款国庫支出金は11億5381万7000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と学校施設環境改善交付金の計上が主なものであります。
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は２億9762万2136円、３款利子割交付金は416万9000円、４款配当割交付金は1,092万円、５款株式等譲渡所得割交付金は662万2000円、６款地方消費税交付金は10億811万2000円、７款自動車取得税交付金は3397万7839円、８款環境性能割交付金は461万3000円、９款地方特例交付金は7113万4000
９款地方特例交付金は2,800万円を、10款地方交付税は85億円を計上しております。 11款交通安全対策特別交付金は500万円を、12款分担金及び負担金は7181万1000円を計上しております。
７款地方消費税交付金では、２億6,000万円増の17億5,000万円、８款環境性能割交付金では、1,000万円増の2,000万円、９款地方特例交付金では、子ども・子育て支援臨時交付金が国庫支出金での措置に変わるなどにより、２億1,083万6,000円減の4,680万円、10款地方交付税では、合併算定がえ加算措置が終了したものの、地方財政計画での伸び率を考慮したことから、前年度に比較して１億6,872
９款地方特例交付金は2,800万円の計上で、１項地方特例交付金も同額であります。 10款地方交付税は85億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税75億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は500万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。
あと、２款地方譲与税から９款地方特例交付金等におきましては、令和元年度の決算見込額と、令和２年度の地方財政計画の伸び率を参酌した上で計上いたしております。 ５ページ中段でございますが、２款４項１目森林環境譲与税、こちらは交付２年目となりますけれども、森林整備等の一層の推進を図る観点から、国の地方財政計画におきましても、約２倍ほどの予算が計上されております。
まず、歳入でありますが、１款市税では、市民税及び固定資産税の増額と市たばこ税の減額、９款地方特例交付金では、減収補てん特例交付金の増額、12款分担金及び負担金では、子吉財産区議会議員選挙ほか２件の選挙費負担金の減額、14款国庫支出金では、消防施設設備費補助金の減額、15款県支出金では、消防費補助金の増額と県議会議員選挙費委託金の減額、16款財産収入では、土地建物貸付収入の減額、土地・立木・物品の各売払収入
９款地方特例交付金は256万円の追加で、地方特例交付金の追加であります。 10款地方交付税は１億8264万円の追加で、普通交付税の追加であります。 12款分担金及び負担金は1300万2000円の減額で、保育所入所負担金の減額であります。 13款使用料及び手数料は939万1000円の減額で、へき地保育所保育料と公立保育所保育料の減額であります。
歳入の主なものでありますが、９款地方特例交付金では子ども・子育て支援臨時交付金の追加、12款分担金及び負担金では軽度生活援助事業利用者負担金の追加であります。 14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付支払等システム事業補助金の追加、15款県支出金では地域医療介護総合確保基金事業交付金の追加であります。
次の２款から10款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は２億7835万6833円、３款利子割交付金は857万8000円、４款配当割交付金は915万7000円、５款株式等譲渡所得割交付金は823万円、６款地方消費税交付金は10億7623万7000円、７款自動車取得税交付金は5,103万円、８款地方特例交付金は2026万6000円、９款地方交付税は86億4945万5000円、
９款地方特例交付金では、200万円増の3,100万円、10款地方交付税では、合併算定がえ加算分の逓減などにより、前年度に比較して1.6ポイント、２億6,236万7,000円減の163億4,708万8,000円が計上されております。