由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
早期発見により死亡者数は年々減少しているそうですが、女性にとっては相当ショックなことだと思います。 本市では、がん患者の就労や社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図るために、平成29年度からウイッグや乳房補正具の購入費用に対し一部を助成をしています。令和２年度からは県の助成金も合わせ、窓口を市に一本化しております。 助成額について、ウイッグは県が上限１万5,000円、市が上限１万円。
早期発見により死亡者数は年々減少しているそうですが、女性にとっては相当ショックなことだと思います。 本市では、がん患者の就労や社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図るために、平成29年度からウイッグや乳房補正具の購入費用に対し一部を助成をしています。令和２年度からは県の助成金も合わせ、窓口を市に一本化しております。 助成額について、ウイッグは県が上限１万5,000円、市が上限１万円。
厚生労働省の報告によりますと、11月30日現在において、新型コロナウイルス陽性反応者の全ての死因を含む超過死亡者数累計は、10代が３人、10歳未満は０人となっております。参考までに、人口動態統計による2019年のインフルエンザの死亡者数は10代が16人、10歳未満が49人となっております。
死亡者数もゼロであります。これに関しても様々な情報飛び交っている中で、国であったりとか専門機関がよしと言っているからよしではなく、市としても、やはり市民の健康、子供たちの健康を授かる身でありますから、今後も統計であったりだとか最新の科学的な根拠など、きちんと情報収集して、市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますけれども、以上２点お願いいたします。
新型コロナウイルスの10代以下の死亡者数、重症化数の累計は依然としてゼロ、しかしながら、マスク着用による健康リスクよりも感染リスクのほうを優先することが妥当とするならば、根拠に乏しいです。子供たちの健全な発育のためにマスク着用の方針を見直すべきと考え、以下の項目について確認させていただきます。
また、平成21年度から令和２年度にかけての12年間での死亡者数を見ても約１万3,902名が亡くなり、年間平均1,158名もの減少であり、またほかに市外への転出もあろうかと思いますが、人口と地方交付税の関係は極めて重要であります。 当局による一般質問の聞き取りの時点では、長期債の70％は後年度の地方交付税に算入されるということで、案外、楽観視しているようにも受け取れました。
日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は３８万人です。新型コロナは適切に対策を講じなければならないのは言うまでもありませんが、国民病への備えも怠ってはいけないことです。受診機会を逃せばがんの発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出ます。コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、適時適切な受診機会の確保と働きかけの強化が必要と考え、以下質問いたします。
現在、全国への感染が拡大し、感染者の増加や、死亡者数も日々増えております。国・県もそれぞれ対応策を講じておりますが、鹿角市民の感染防止のため、これまで以上の市独自の取組が必要であると考えております。 そこで、現在、どのような感染防止策を行っているものかお尋ねいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） おはようございます。 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
9月初めの数値として国内のコロナウイルスの感染者数は7万4,540名、死亡者数は1,423名であり、全国のＰＣＲ検査は1日当たり6万2,340件ほどであると厚労省のデータとして出ております。 秋田県内では、先月、クラスターによる感染が発生し、感染者数が増えております。
一方、国内では、感染症の感染確認者数は５月26日時点で累計１万6623人、死亡者数は846人となっています。この間、４月16日に緊急事態宣言が全国を対象に出され、５月25日には解除されました。幸いこの地域では感染者が出ておりませんが、私たちはこの間、感染者の急拡大期、緊急事態宣言発令期、そして、同宣言の解除期という３段階を経験しているわけです。
健康診断の受診状況と健康宣言の効果についてでありますが、本市の脳卒中による死亡者数につきましては、平成25年の93人から徐々に減少が見られ、近年では年間70人前後で推移しております。また、生活習慣病全般を診察することができる特定健診の受診率については、市が把握している国民健康保険の加入者に限定されますが、過去3か年においては35％前後の受診率となっております。
農作業事故による年間死亡者数は、2017年304人、近年では300人ほどで推移しており、このうち７割がトラクターなどの農業機械によるものであります。農水省は農業機械による事故死を３年で半減させるという目標を打ち出しました。しかし、農業に就労する人口が減り続ける中で、農業機械での死亡事故は増え続けています。
初めに、総合計画についてでありますが、目標人口の確保につきましては、直近3カ年の人口動態を見ますと、社会動態については転出が抑制傾向にあるものの、毎年200人前後の社会減が続いており、自然動態については、令和元年の年間出生数が過去5年間で最多の167人となりましたが、死亡者数が500人台で推移していることから、毎年350人ほどの自然減が続く状況となっております。
警察庁によると、昨年１年間の交通事故死亡者数は戦後で最も少ない3,532人でしたが、交通死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーは460人で、２年ぶりに増加しております。半数以上が80歳以上で、事故原因は運転操作ミスや交差点などでの安全確認ミス、前方不注意が多いとのことです。人間、年をとれば老化が進み、身体の機能は衰えます。当然反射神経も鈍り、とっさの状況判断が難しくなってきます。
近年、自然減少については、死亡者数の増加に抑制傾向が見られるものの、人口減少者数の半数以上は自然減少が占めている状況となっております。また、社会減少については、転出、転入者ともに減少傾向の中で転出超過が続いておりますが、転出者数は減少を続け、平成30年は前年に比べて130人の減となり、地元定着の傾向があらわれていることは今後の社会動態の改善にも結びつくものと考えております。
この間の年間死亡者数の推移を見ると、死亡者数が年間456人から494人と、出生数と比較して自然減の減少率も高くなっている現状にあります。 人口減少対策の今後の具体的な施策について、平成31年の新規事業を幾つか御紹介したいと思います。
岡山市は、全国の市町村の中でも用水路の転落事故が多く、頻発ぶりに、インターネットに人食い用水路と流れたと関係者は述べており、市の農村整備課によりますと、過去３年間で水路転落の事故が391件、死亡者数は34人に上るといいます。 用水路の安全対策には課題も多く、水路の所有や管理が一つの自治体に統一されてなく、土地改良区などの異なる団体が管理している地域も少なくありません。
平成28年度の衛生統計年鑑によりますと、当市の死因別で死亡者数が多い順に「悪性新生物」、これはがんですけれども、これが161人、「心疾患」が93人、「脳血管疾患」が66人となっておりまして、脳血管疾患での救急対応が秋田市となっていることを考えますと、予防はもちろんのこと、早期発見や検診受診体制の整備も非常に重要であると認識をしております。
初めに、脳ドック検診への助成の考えはについてでありますが、能代市における脳血管疾患における死亡者数は、平成26年93人、27年92人、28年107人。死因別順位はそれぞれ第４位、第４位、第３位となっており、50歳代から増加する傾向が見られます。
我が国における自殺の実態を見てみますと、国全体では死亡者数、死亡率とともに年々低下はしているものの、しかし、世界的には非常に高い水準にあります。これは昨年4月の厚労省のデータなんですが、平成28年度の自殺者数は2万1,897人、自殺率、人口10万人当たりの自殺者数については8.9人と非常に高くて、諸外国と比較して6番目に高いようです。ワースト6位です。
本市では、大きな健康課題である脳卒中による死亡者数を10年後に8割減らすという目標を掲げましたが、脳卒中の最大のリスクである高血圧対策、そのための減塩啓発が重要と考えており、大館保健所とも連携しながら、ナトカリ計を使用した食事指導を市内企業等の協力のもと実施しております。