北秋田市議会 2018-02-13 02月13日－01号
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため妊婦健診や母乳育児相談の対応と充実に努め、さらに本年度からは新生児聴覚検査の助成を行い負担の軽減に努めてまいります。
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため妊婦健診や母乳育児相談の対応と充実に努め、さらに本年度からは新生児聴覚検査の助成を行い負担の軽減に努めてまいります。
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため、妊婦健診と母乳育児相談の対応と充実に努めてまいります。また、不妊治療費及び不育症治療費を助成する「幸せファミリーサポート事業」を継続し、妊娠・出産を支援するとともに、関係機関との連絡会議を開催して、連携強化を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
現在本市で行っている産後の支援としては、１カ月健診並びに母乳育児相談３回分助成するめんｃｈｏｃｏ親子応援事業のほか、生後４カ月までの乳児のいる家庭に訪問する乳児家庭全戸訪問事業があり、産後の母体や育児に関する不安や困り事の解消の支援を行っております。さらに、分娩医療機関や関連機関と情報を共有し、手厚い支援が必要な妊産婦へは声かけや訪問、相談等の継続する支援を行っております。
妊産婦に対する本市の単独助成事業としては、昨年度から出産後の１カ月健診、母乳育児相談への助成を追加し、さらに今年度からは予定日超過分についての助成を開始するなど、秋田県産婦人科医会とも協力しながら、順次拡充を図ってきたところであります。
また妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、妊婦検診と母乳育児相談の対応と充実に努めてまいります。さらに関係機関との連携会議の開催等により連携強化を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。 予防接種事業については、引き続き対象者への接種勧奨と感染症の予防・重症化防止及び蔓延防止の普及啓発に取り組んでまいります。
妊婦健康診査事業では、過期産となる妊婦への４０週、４１週の健康診査を拡充するとともに、新たに乳房ケア、母乳育児相談補助券を交付することとしております。 産前産後サポート事業では、離乳食づくり教室、ベビーマッサージ教室を拡充してまいります。 さらに、コミュニティスクール制度の導入により、学校と保護者、地域が連携し、男鹿の将来を担う子どもを地域全体で育成することを目指してまいります。
受診票は、妊婦子宮頸がん検査や一般健診16枚のほか、能代市山本郡歯科医師会の協力を得て実施している歯科健康診査２枚、さらに今年度からは、めんｃｈｏｃｏ親子応援事業として産後１カ月健康診査受診票１枚と、母乳育児相談補助券３枚を追加し、合計22枚を交付しております。妊婦健康診査への助成は年々充実してきておりますが、現在の受診票は単胎妊娠の方も多胎妊娠の方も同じ枚数となっております。
本市では、由利本荘市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援施策の充実と環境の整備に取り組んでおりますが、今年度からは新たに、あきた結婚支援センター登録料の全額補助、産後１カ月健診及び母乳育児相談への助成、中学３年生までの医療費完全無料化、さらに市内で６カ所目となる岩城地域への地域子育て支援拠点の新設や、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、これまで保育所のみ対象としていた保育料軽減措置を幼稚園
産後のケアとしては、乳幼児訪問事業、保健指導、乳幼児健康診査のほか、平成27年度からは、めんｃｈｏｃｏ親子応援事業として産後１カ月健診、母乳育児相談への助成も行っております。子育て期の支援としては、子育て支援センター事業、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業等を実施しております。また、必要に応じて保健師と家庭相談員が連携して家庭訪問等の対応をしております。
審査の過程において、健康づくり推進費のめんchoco親子応援事業の概要について質疑があり、当局から、事業の内容としては通常の妊婦健康診査に加え、産後１カ月の健康診査及び母乳育児相談３回分に対し助成するもので、秋田県産婦人科医会からも提案されている事業である、との答弁があったのでありますが、これに対し、この相談は母乳育児を普及させていくための取り組みなのか、との質疑があり、当局から、この相談は母乳育児
次に、４款衛生費では、母体に係る産後１カ月健診や、母乳育児相談に係る経費のほか、インターバル速歩に係る経費を追加しようとするものであります。 なお、これらは地方創生に関連し、来年度事業を前倒ししようとするものであり、今年度中の事業完了は困難であることから、繰越明許費として追加しようとするものであります。
それから、同じく予算といたしましては４款の衛生費のめんchoco健康づくり推進費でありますけれども、めんchoco親子応援事業費285万1000円ですね、こちらは母子保健事業ということで産後１カ月健診、それから母乳育児相談に対する事業でございます。
また、これらに加え、新年度においては、産後１カ月健診と母乳育児相談に係る費用の助成、フッ化物洗口事業の拡大、中学生ピロリ菌抗体検査の実施と除菌費用の助成、新たに岩城地域へ子育て支援センターを設置するなどして、諸事業の拡充を図ってまいります。
また、妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、従来の妊婦健診のほか、新たに産後１カ月健診と母乳育児相談の各助成を加えて、母体保護を充実させてまいります。 予防接種事業については、対象者への接種勧奨について、感染症予防の普及啓発とあわせて取り組んでまいります。
母子保健関係では、妊婦や乳幼児健診、５歳児健康相談、不妊治療費助成や風疹予防接種などの事業継続に加え、フッ化物洗口事業の拡大に取り組み、新たに産婦に対する産後１カ月健診と母乳育児相談に対する助成を開始し、子供を産み育てやすい環境の一層の整備を進めてまいります。 栄養指導事業においては、乳幼児健診や特定健診事業における栄養指導と栄養教室を継続し、市民の健康管理と食育推進に努めてまいります。