能代市議会 2008-09-26 09月26日－05号
また、住宅費に関連して、住吉町住宅建てかえはＢＴ方式で行うことが決定事項なのか、との質疑があり、当局から、昨年度実施した民活導入可能性調査の結果から、現段階では住吉町住宅建てかえは、設計と建設を一括して行うＰＦＩ的買い取り方式、いわゆるＢＴ方式により整備を進めたいと考えている。
また、住宅費に関連して、住吉町住宅建てかえはＢＴ方式で行うことが決定事項なのか、との質疑があり、当局から、昨年度実施した民活導入可能性調査の結果から、現段階では住吉町住宅建てかえは、設計と建設を一括して行うＰＦＩ的買い取り方式、いわゆるＢＴ方式により整備を進めたいと考えている。
審査の過程において、住吉町住宅建てかえに関し、まず、建替整備事業アドバイザリー業務委託の内容について質疑があり、当局から、住吉町住宅建替整備事業は、19年度に実施した民活導入可能性調査の結果を踏まえ、ＰＦＩ法に準拠した買い取り方式を導入し、民間事業者の選定等を行う予定である。
住吉町住宅建替事業についてでありますが、平成19年度の基本計画に基づき、民活導入可能性調査を行い、設計、建設、維持管理を包括発注するＰＦＩ方式と、設計、建設のみを一括発注する買い取り方式について調査結果を取りまとめております。庁内でその結果を踏まえ、整備期間、単年度財政支出、総事業費を検討したところ、現段階では買い取り方式により整備を進めたいと考えてございます。
この５月21日、市営住吉町住宅民活導入可能性調査について、結果報告書の中で、二つの民活導入手法が提示されました。民間事業者がみずから資金調達を行い、施設を建設した後、施設の所有権を公共に移し、施設の維持管理、運営を民間事業が事業終了まで行う本来のＰＦＩ方式が一つ。
市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、平成19年度の基本計画に基づき、民活導入可能性調査を行い、設計・建設・維持管理を包括発注するＰＦＩ方式と設計・建設のみを一括発注する買い取り方式について、調査結果を取りまとめております。庁内で、その結果を踏まえ、整備期間、単年度財政支出、総事業費を検討したところ、現段階では、買い取り方式により整備を進めたいと考えております。
平成20年度には、現在作業中の民活導入可能性調査の結果を踏まえ、整備手法を総合的に検討するとともに、地質調査及び敷地測量を行うこととしております。 中川原地区及び向能代地区整備事業についてでありますが、平成19年度から本格的に着手した道路築造工事において、両地区とも、物件移転工法に伴う補償や用地取得の交渉が難航し時間を要したことから、予算の一部を20年度に繰り越して進めてまいります。
また、民活導入可能性調査について、ＰＦＩ方式で進めることで決定したのか、との質疑があり、当局から、民活導入の可能性について、調査を行っている段階であり、ＰＦＩなのか、買い取りなのか決まったわけではない。仮に可能性調査で、ＰＦＩの可能性があると判断しても、実施方針を公表して民間から意見を聞いて、その上でコストが低減されるようであれば、決定することになる、との答弁があったのであります。
初めに、市営住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査業務が３月21日の委託期限まで間に合うかとのことでありますが、基本計画の現在の進捗状況は、市営住宅や併設施設の配置計画図等による検討を行っております。終了次第、引き続き事業スケジュール、概算事業費の算定等を行い、並行して民活導入可能性調査を進めながら、３月21日までには終了することにいたしております。
去る７月６日には「市営住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査業務委託」の入札が行われ、落札者が決定したようでありますが、これについても市長説明では触れていません。そこで、戸数、福祉施設併設など業者に委託する際の市の基本的な考え方、方向をお知らせください。また、入札の結果と、これらが完成する平成20年３月21日以降の今後のスケジュールについても合わせてお知らせください。
初めに、現在の進捗状況でありますが、基本計画の策定と民活導入可能性調査の委託契約をランドブレイン株式会社仙台事務所と７月12日に行い、その後、７月18日と８月29日の２回、打ち合わせを行っております。
６月定例会の開会中の６月19日、公告で、住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査業務委託の入札が出されました。しかし、建設委員会にも何ら報告がありませんでした。そして、７月６日、ランドブレイン株式会社が落札率72％、694万円で入札を終えています。住吉町住宅は、さきの木造低層での建てかえる計画を変更し、高層住宅を提案している経緯も考えると、逐一の報告が必要な事業であります。
また、住吉町住宅建てかえにおける民活導入可能性調査の事業方式についてＰＦＩも視野に入れた民活導入を考えているのか、との質疑があり、当局から、公営住宅の整備を進めるに当たり努力義務として民間事業者の能力活用が方向づけられている。建築から管理運営面のどの範囲まで民活導入の可能性があるかについて調査検討するものである、との答弁があったのであります。
住吉町住宅建てかえ事業のスケジュールにつきましては、平成19年度に基本計画の策定と民活導入可能性調査を予定しており、民活導入が可能となった場合は、平成20年度に事業者の選定手続等を行い、21年度には事業者の選定、設計、入居者の引っ越し、解体の工事等に着手したいと考えております。全体のスケジュールにつきましては、早い時期に完了できるよう基本計画の中で検討する予定であります。
平成19年度は、需要予測の実施や併設施設の検討などを含む建替基本計画の策定と民活導入可能性調査を実施する予定であります。 さらに、閉校後の渟城第二小学校につきましては、暫定活用をしていく中で、施設の有効利用と中心市街地活性化の一助とすることを基本に検討を進めております。