由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
市では、県、農協などと連携した担い手ワークショップを随時開催し、農家の考え方や地域の実情を把握した上で、法人化を目指す集落営農組織や個人農家などに対して、税理士や司法書士などの専門家を交えたサポートにより、法人設立につなげているほか、圃場整備事業や中間管理事業の活用による農地集積を推進しているところであります。
市では、県、農協などと連携した担い手ワークショップを随時開催し、農家の考え方や地域の実情を把握した上で、法人化を目指す集落営農組織や個人農家などに対して、税理士や司法書士などの専門家を交えたサポートにより、法人設立につなげているほか、圃場整備事業や中間管理事業の活用による農地集積を推進しているところであります。
農地の集積・集約に対しましては、基盤整備事業の計画的な実施による生産基盤の強化を図りながら、生産コストの低減を後押しするとともに、農地の受け手となる担い手や集落営農組織などの法人化や規模拡大、経営継承などにつきまして、県や農協などと、組織する個別支援チームにより、サポートを実施しているところであります。
老朽化したスポーツ施設につきましては、本市のスポーツ振興計画に基づき、引き続き改修を行うほか、昨年９月に法人化された由利本荘市スポーツ協会のさらなる組織強化を図るとともに、競技団体やスポーツ少年団への支援充実も推し進めてまいります。
◆７番（福岡由巳） 許可いただけなくて、それでその後、県のほうの指導を仰ぎながらＮＰＯ法人に組織化すればいいんじゃないかというそういうアドバイスを得まして、約半年ぐらい、いろいろ苦労しながらＮＰＯ法人化したそうであります。それで今年申請しましたら、市のほうから25万円ぐらいですか、予算を補助いただいたというようなことであります。
それで、まずは後継者が不足しているということと高齢化になっているということは、もう現実的にもう数年前から言われていますが、若干ですけれども若い人にもやはり農業に最近加わってきたり、あるいは法人化までいかなくとも頑張ったり、あるいは場所によっては法人化してみたりということで、結構、法人化の数も秋田県ではもう東北でトップクラスに位置づけをされております。
◆２番（佐々木隆一） 食料・農業・農村基本法は、家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げているのであります。家族経営がやはり基本なわけですから、このことを、最初の答弁にありましたとおり、ぜひ、大事にしていけたらと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次です。大項目５番、福祉灯油で暮らし応援をということで答弁をいただきました。
続いて、観光協会法人化について伺います。第５回を重ねる法人化準備委員会は、令和４年の法人化に向けて協議が進められています。本部事務局から組織や人事等の案が示されていますが、いずれも信憑性は乏しいと感じています。また、観光振興計画の実行性と新法人との連携と調合、いわゆる目的達成のために商品を創り出す、混ぜる、そういう作業は今まで以上に重要度を増していると私は感じています。
②の担い手対策についてでありますが、経営法人化とあわせた雇用就農など、関係機関と連携し人材育成と確保に努めるとありますが、次のことについて伺います。 １、近年の認定農業者数の推移と、そのうち女性認定農業者は何人か。 ２つ目として、2020年度の新規就農者数と人材確保のための具体的な対策をお示しください。 ３つ目、観光誘致促進について。
担い手対策については、新規就農者が農業をなりわいとするために必要な技術取得や機械、施設等の環境整備に対し助成を行うとともに、経営法人化と併せた雇用就農など、関係機関と連携し人材の育成と確保に努めてまいります。
また、体育協会の法人化を進め、組織強化を図るとともに、競技団体やスポーツ少年団への支援充実も推し進めてまいります。 関連して、プロスポーツである秋田ノーザンハピネッツやブラウブリッツ秋田と連携してスポーツ教室を行うなど、子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるような事業を行ってまいります。
令和４年度角館こども園の法人化についてであります。 角館地区の市立４園の今後の在り方については、検討委員会の提言方針を踏まえ、角館こども園は令和４年度の法人移譲を目指し、白岩小百合保育園・角館西保育園・中川保育園は、地域の実情と出生児童数の動向を見極めながら、もう少し時間をかけて検討することとしました。
6目農業経営基盤強化促進対策費の農業経営法人支援事業は、地域農業の担い手の経営の安定化や規模拡大につなげるため、農業経営に精通した税理士や中小企業診断士などを派遣し、認定農業者の法人化や農業法人の経営改善を支援いたします。 次のページをお願いいたします。
また農業におきましては、農業法人化で集団事業展開することが多く見受けられるようになり、効率化が図られているように見えますが、従事者を見ると高齢化が進み、先々の労働力確保が厳しいようであります。当市の主要産業は、いずれも今後課題が山積しているように見えます。
これに対して仙北市は、生産性の向上を図るために、ほ場整備事業を契機として法人化、農地集積を進め、土地利用型作物の大規模な経営を目指しています。大区画化等で大型機械の導入が可能となって効率的な作業体系の確立が実現されると。先ほど話のとおり、神代地区で令和３年度から大規模なネギのメガ団地がスタートすると、計画がスタートするということになっております。
ですから、例えばその小規模農家の皆さん方が今後法人化するとか、または集団化するとか、そういったような先の見通しというものがある程度ある中で機械化を進めていくことに対して助成するということは可能だと思います。 ○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。 ◆２番（小林秀彦君） ぜひ前向きにお願いします。
次に、３、観光協会の法人化についての（１）法人化の効果と狙い、課題、スケジュール等についての質問です。 観光協会の法人化が協会内で協議されています。ここに来て各支部の意見などの集約も進められ、スケジュール案も出ているようですが、どのように進んでいますか。法人はどのような形態の法人となりますか。また、なぜ法人化なのか、法人化の効果と狙いは。法人化後の課題はどのように把握しておられますか。
今後は、提言書の方針に基づき、角館こども園は令和４年度の法人化に向けて、白岩小百合保育園、角館西保育園及び中川保育園については、角館こども園の法人移行の状況とあわせ、出生児童数などの動向を見極めながら再検討していくこととしております。 新型コロナウイルス感染症病原体検査費用助成事業についてであります。
平成23年３月に東日本大震災が発生し、観光客が激減したこと、また、仙北市という市の看板でブランド戦略が必要となっていて、一体的なＰＲの必要性が高くなってきたことなどもあって、一般社団法人田沢湖観光協会、一般社団法人角館町観光協会、西木町観光協会のみを正会員とする田沢湖・角館観光連盟が同年６月に設立をされて、平成27年４月には法人化をして、その後、現在の観光協会に至っているという変遷があります。
角館こども園は令和４年度からの法人化移行を目標に進めているが、出生数の動向を見据え、地域の要望を聞き、議会からも知恵を借りなければならない。 ２点目は、生活保護費５億9,484万円について。 保護世帯の動向は、平成26年がピークで、令和になり330世帯でスタートし、１月末時点では301所帯、人数は434人から420人まで減っている。