鹿角市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2号12月 7日）
鹿角市洪水ハザードマップの周知について。 令和2年9月に、洪水ハザードマップが作成され、市内全戸に配布されました。千年に一度の降雨を想定して作成され、住んでいる地域の状況が分かりやすいものとなっています。しかし、報道機関等の調査では、残念なことにハザードマップの存在が全国でも6割程度しか認知されていないとの情報もありました。
鹿角市洪水ハザードマップの周知について。 令和2年9月に、洪水ハザードマップが作成され、市内全戸に配布されました。千年に一度の降雨を想定して作成され、住んでいる地域の状況が分かりやすいものとなっています。しかし、報道機関等の調査では、残念なことにハザードマップの存在が全国でも6割程度しか認知されていないとの情報もありました。
今回の県の洪水浸水想定区域の見直しに対応した避難所の変更については、今後、全戸配布する洪水ハザードマップなどにより、市民へのさらなる浸透を図るとともに、災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。 ○６番（舘花一仁君） 周知方法に間違いはないということで、確かにメール配信「Ｌアラート」で配信されておりました。
防災体制の充実につきましては、本市では現在、県が実施した市内の主要河川における浸水想定区域の見直し結果に基づき、新たな洪水ハザードマップを作成しておりますが、第1避難所の錦木地区市民センターは、大湯川が氾濫した場合に3メートル未満の浸水想定エリアとなることを確認し、大雨などの水害時においては避難所として活用できないと判断いたしました。
また、本市では、本年度洪水ハザードマップを改訂し、防災マニュアルを全戸に配布する計画がありますが、どのようなものを配る予定でしょうか。そしてそのほか、どのような在り方の情報提供をお考えなのか、お伺いいたします。 （２）避難所や高齢者施設に係る対策はを質問いたします。 本市における指定緊急避難場所については、令和元年には145か所があり、津波指定の避難所は56か所であります。
しかしながら、水害や地震、火山などあらゆる不測の災害事態に備え、住民自らが身を守るための避難の選択肢を増やしていくことが重要であり、国が新たに示した新型コロナウイルス感染症対策では、安全が確保できている親戚宅や友人宅など、避難所以外に避難する分散型避難も有効であることから、現在作成を進めている洪水ハザードマップや市ホームページなどで市民に周知しながら、災害時における適時適切な避難行動につなげてまいります
なお、地震等他の災害時には、これまでと同様に、文化の杜交流館コモッセと八幡平市民センターを優先して避難所として運用してまいりますが、避難所の追加や変更については市ホームページや広報等で周知していくほか、現在作成を進めている洪水ハザードマップにも掲載し、防災意識の啓発を図っていくとともに、備蓄品の整備や各避難所における開設訓練を計画的に進めながら、災害への備えを強化してまいります。
また、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸に配付するほか、防災無線のデジタル化や衛星電話の更新を行うとともに、携帯電話の通信網を利用したＩＰ無線を導入し、大規模な災害が発生した際でも、確実に通信手段を確保する体制を整え、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
防災体制の充実については、災害に強い地域づくりを計画的に進めるため、新たに「鹿角市国土強靭化地域計画」を策定するとともに、水防法に基づき、県による米代川、福士川、大湯川、小坂川、熊沢川における浸水想定区域の見直しを受け、洪水ハザードマップを作成して市内全戸に配付することとしており、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
次に、避難判断基準についてでありますが、本市においても洪水ハザードマップや防災マップを作成し、各家庭に配布しておりますが、防災マップの浸水想定区域図については、米代川、福士川、大湯川等の近年の被害状況を参考としたおおむね10年、50年、100年に1回程度起こる大雨を想定して策定され、避難判断水位によって住民の方々は避難開始するということになっております。
ため池や貯水池の堤防決壊時の洪水ハザードマップが示されていますが、それぞれのケースでのマップであり、同時多発的な想定にはなっていませんでした。域内において異常時は同時多発的に危険性が増す場合があり、説明会において、住民からも想定したハザードマップになっていないのではないかとの意見が出されました。検討はされているものか伺うものです。
市は洪水ハザードマップを作成していますが、災害情報は整備しただけでは役に立ちません。被害を軽減するために情報を認知、理解、活用し、みずから行動して初めて効果が発揮されます。防災教室や講座だけではなく、定期の避難訓練を心がけなければならないと思います。 自治体はまず、人命第一に、空振りを恐れず避難命令を出すことです。
洪水ハザードマップの見直しにつきましては、現在県が国の基準に基づき想定最大規模を24時間当たり254ミリ、いわゆる1000年に一度の豪雨を想定して、既存の米代川、福士川、大湯川、小坂川に新たに熊沢川を加えて浸水想定区域の再調査を行っておりますので、市といたしましては、これまで以上の浸水が想定される同調査結果を踏まえた洪水ハザードマップを作成し、速やかに市民に周知することを最優先に考えております。
高知市では、2016年度に改定した洪水ハザードマップを、色弱者への配慮から、それ以前の青系統から、オレンジや黄色を組み合わせた配色に変え、色弱者の方以外からも前よりも随分見やすくなった、地元に色弱者がどれほどいるかわからないが、これなら安心と高評価を得たようです。また、必ずしも色弱者への配慮だけではなく、色使いに配慮した結果、高齢者にも好評を得た事例もあったようです。
市では、国土交通省能代河川国道事務所の御助言をいただきながら、指定避難所及び指定緊急避難場所の見直し、現在の洪水ハザードマップの改訂、迅速な避難行動のための啓発等を進めてまいりたいと考えております。
このうち、洪水については平成22年２月に洪水ハザードマップを全戸配布しております。このマップでは、米代川、藤琴川、阿仁川が大雨によって増水した場合の浸水想定区域と、19年及び21年の豪雨災害による浸水区域に加え、土石流、地すべり及び急傾斜地の３種類の土砂災害危険箇所を記載しております。24年３月には、悪土川及び比井野川の内水ハザードマップを流域の世帯に配布いたしました。
防災対策につきましては、これまで避難場所マップや洪水ハザードマップのほか、平成23年4月には地震・風水害などの自然災害が発生した際の避難方法や日ごろの備えなどをまとめた防災ガイドを作成しておりますが、このたび秋田焼山の噴火警戒レベルや火山防災マップ、平成25年豪雨時の浸水箇所の情報を加えた洪水ハザードマップを1冊にまとめた「鹿角市防災マップ」を作成いたしました。
また、今年度は、これまでの洪水ハザードマップと防災ガイドの機能を1冊にまとめた防災マップを作成し、秋までに市内全戸に配布することとしており、引き続き、市民の防災・減災意識の向上と普及啓発に努めてまいります。
市民の防災意識高揚のための取り組みについてでありますが、本市はこれまでも洪水ハザードマップや防災ガイドなどを全戸配布することより危険箇所や避難所の周知、及び災害に対する備えなどを呼びかけてまいりました。
なお、近年予測不能とされる局地的な大雨による被害が各地で発生しており、本市においても住家や農地等における被害が発生しておりますことから、市のホームページを初め洪水ハザードマップ等の更新時に合わせ、防災関連の情報を掲載しながら、平時から市民への注意喚起に努めているところであります。 ○議長（田村富男君） 福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君） ありがとうございます。
さらには、平成21年度に作成し、全戸配布した洪水ハザードマップでは調査が終了していない土砂災害危険箇所もあわせて掲載しておりますし、市のホームページ上からも土砂災害危険箇所マップの閲覧が可能となっております。 今後も出前講座や土砂災害訓練等を通じ、より確実な避難行動につながるよう周知を図ってまいります。 ○議長（田村富男君） 宮野和秀君。 ○20番（宮野和秀君） そのようにお願いします。