由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
また、今後も新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策経費等が見込まれる一方、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は減少傾向にあるなど、財政調整基金残高もある程度まで減少していく見通しであります。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3％と
次に、本市のコロナ対策の拡充についてのうち、コロナ対策はさらなる拡充が必要だが、市の認識はについてでありますが、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じてきているものの、依然として多くの感染者が確認されております。
2019年の２億1,236万6,417円が最も高く、2020年は9,693万1,688円、2021年は7,888万1,950円と減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害は後を絶たない状況です。
初めに、総務企画分科会において、財政調整基金の残高について、令和３年度との比較では減少傾向なのか、との質疑があり、当局から、３年６月補正後と今回の補正後との比較では、約３億円の減少となっている。今回の補正予算では、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）について一般財源による事業として約３億円を計上しており、この分が減少したような状況である。
市が掲げております第８期介護保険事業計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されております。 このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的には３月、４月の異動シーズンやゴールデンウイークには一時的に感染者数が増加したものの、現在は減少傾向にあります。能代保健所管内においても、学校、保育所のほか、多くの事業所や施設等でクラスターが発生し、５月上旬に過去最多となる感染者数が確認されるなど、増加傾向にありましたが、徐々に減少に転じております。
県内のコロナウイルスの感染者が減少傾向になってきているようです。ワクチンの3回目接種が5月末で68.7％と、全国的にも高いことが要因と言われております。 今後重症化を防ぐため、60歳以上と18歳から59歳までの基礎疾患がある人を限定として、4回目の接種が計画されております。
現在、予約状況に空きが見られ、接種を希望される方が減少傾向をたどると見込まれることから、集団接種につきましては当初の計画どおり５月で終了し、６月以降は個別接種により対応してまいります。 また、４回目の接種につきましては、接種開始を７月上旬とし、関係機関と調整中であります。
審査の過程において、コロナ禍による水道事業への影響について把握しているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍により使用水量は営業用が減っている一方で、家庭用が増えておりそれほど影響はないが、料金については家庭用の場合低い料金区分での使用が多くなるため、給水収益自体は減少傾向である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
減少率も前回を2.1ポイント上回っていることから、依然として減少傾向に歯止めがかかっていない状況にあります。 人口減少の主な要因は、出生数の減少に加え、死亡数が増加していることであり、高齢者の増加が死亡数の増加に影響しております。 一方、平成28年から令和2年までの5年間の社会増減は、転入者数2,649人、転出者数3,679人で、1,030人の社会減となっております。
市たばこ税の収入額は減少傾向で推移しておりますが、令和2年度の市税全体の調定額に対する市たばこ税の割合は6.4％となっており、本市の貴重な自主財源であると考えております。
農村部における人口減少傾向と高齢化が進み、将来的に限界集落、消滅集落へと進んでいくものと危惧されております。農村を維持し、次の世代に継承していくための条件整備、新たな活力創出の観点から、幅広い関係者と連携をした地域政策の総合化による施策を講じるとあります。 農村の持続性を高め、多面的機能をどのように発揮させていくのかをお伺いします。 （２）水産業振興対策について。
また、へき地診療所の受診者数は、令和２年度4,677人、巡回診療所は33人となっており、年々減少傾向にあります。 直根及び笹子診療所につきましては、本荘第一病院との契約に基づいた医師派遣による診療を行っており、鮎川及び大琴診療所につきましては、へき地医療拠点病院として、秋田県より指定されている由利組合総合病院が診療支援を行っております。
新規求人は、製造業、医療・福祉などを中心に9か月連続で増加しているものの、新規求職者数は減少傾向にあり、再び人手不足が顕在化しております。 12月末現在の新規学卒者就職内定状況につきましては、縁故、公務員を除いた就職希望者73人全ての就職先が内定しております。
次に、④新型コロナウイルス緊急経済対策室についてとして、１）その理由についてのご質問でありますけれども、企業に対する低金利の貸付けといたしましては、利用条件を満たしている場合に数年にわたり貸付金利がないものや超低金利で借りることができる融資もあることから、地域の金融機関から借りる事業者が減少傾向にあります。
○市長（関 厚君） 市民に対する消費喚起の呼びかけについてでありますが、全国的に感染者数の減少傾向が続いたことを受け、10月25日の定例記者会見におきまして、マスクや消毒などこれまで同様の感染対策を継続しながら、市内で会食や買物などをしていただくよう呼びかけを行いました。
今回投票率が減少した要因は、前回平成29年の市議会議員一般選挙と衆議院議員総選挙が同日に実施されていること、また、衆議院小選挙区選出議員選挙には地元の立候補者がいたこともあり、それまで減少傾向だった衆議院議員総選挙の投票率が高かったことなど考えられますが、投票率につきましては、有権者の政治意識の変化や投票日当日の天候など、複数の要因が考えられます。
市の第８期介護保険計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されています。