由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日－04号
歳出３款民生費では、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯支援として、18歳以下の子供１人につき10万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業に係る経費の追加、また、灯油価格高騰の影響を受け、暖房費として5,000円を上限に助成する福祉灯油購入費助成事業に係る経費の追加であります。
歳出３款民生費では、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯支援として、18歳以下の子供１人につき10万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業に係る経費の追加、また、灯油価格高騰の影響を受け、暖房費として5,000円を上限に助成する福祉灯油購入費助成事業に係る経費の追加であります。
3款1項1目社会福祉総務費の0240福祉灯油購入費助成事業2,097万3,000円は、灯油価格高騰の影響を軽減するため、市民税非課税世帯を対象に、暖房用灯油の購入費用の一部として1世帯当たり5,000円を助成するものです。
私ども、先日２月26日付、灯油価格高騰対策に関する緊急申し入れを行いまして、おととい３月４日付で、本年度は既に議会が開かれ、予算化の今後の必要性もあり、今回は困難であると、次年度、来年度、制度がもしできるとすれば、制度設計を検討した後に、今後検討してみたいという答弁をいただき、非常にがっかりしたわけでございます。
７款商工費につきましては、信用保証協会への保証料が確定したことによる中小企業融資あっせん資金事業費の追加、生活路線バス運行に係る補助金の確定による増額、灯油価格高騰による指定管理料の変更に伴う委託料の増額や各観光施設の管理・運営に要する経費の精査による増減額が主なものであります。
それから、多くの自治体の実施の理由は、ことし10月までの灯油価格高騰と、それから原材料の高値による食料品等の値上げで低所得者の生活が苦しさを増しており、これから厳しい冬を迎えての生活支援を必要とする低所得者に対して福祉灯油を実施したいというのが理由かと思います。
また、水産業につきましても、県漁協・県・市で漁業用灯油価格高騰対策協議会を１１月下旬に立ち上げ、これへの対応を検討しており、既存タンクへ備蓄を図ることや、漁協職員が給油をしている現在のタンクをセルフ給油方式に改善する方策を打ち出し、さらに県と漁協では、漁船の省エネに向けた改造や経営安定のための漁業経営改善支援金など、制度資金の活用を呼びかけております。