由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
また、コロナ禍で困窮に苦しんでいる首都圏などの独り親家庭を対象とした助成制度を創設し、移住・定住を促す取組を進めている自治体があります。石川県穴水町では、新型コロナ感染症により仕事が減り生活苦に陥っている独り親家庭向けに、地域で再出発する場としてこの地域を選択してもらえるよう、お試し就職支援事業として、往復交通費の支給、体験就労報酬、短期保育費の創設。
また、コロナ禍で困窮に苦しんでいる首都圏などの独り親家庭を対象とした助成制度を創設し、移住・定住を促す取組を進めている自治体があります。石川県穴水町では、新型コロナ感染症により仕事が減り生活苦に陥っている独り親家庭向けに、地域で再出発する場としてこの地域を選択してもらえるよう、お試し就職支援事業として、往復交通費の支給、体験就労報酬、短期保育費の創設。
独り親家庭の相対的貧困率は50.８％、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。経済的な困窮はそれだけではなく、生活習慣、健康管理、自己肯定感など、子供の成長に様々な影響を与えますと書いております。 国の支援である児童扶養手当のほかにも、経済的支援が必要であると考えます。
ご覧になっているかとは思うんですが、大体独り親家庭の親の正規の職員、従業員の割合を、格差を縮小していくだったり、数字的な目標もあるんですが、こういった数字的な目標も、北秋田市としてもこの中に取り入れていく考えなのかお聞かせください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 福祉課長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭などとともに、頻発する災害による被災者への対応も急務となってきております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方が急増しております。 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの問題だと考えます。 そこで、本市における居住支援に関する取組について質問させていただきます。
今回の改正の主な内容でありますが、個人市民税については全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を同時に解消するため、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除について改正を行っております。
支給対象者、こちらのほう、第２条のところに児童扶養手当の受給資格を有する者となっておりますので、実際毎年この方々申請に来られますので、そのときにも当然この制度を個別に伝えますほか、これに関わらず独り親家庭のことは今後広報とかでも周知してまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦） ほかにございませんか。 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） 議案９号についてお聞きします。