由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
秋田県教委と県医師会の独自の取組は、かつて人工妊娠中絶が全国平均より多く、産婦人科などの進言があり産婦人科医や助産師など専門的な知識を持つ方々を交えた研究会を発足されて、産婦人科医や内科医による性教育講座を開催し、ＰＴＡでも講演会や資料配布をして情報共有し、家庭での子供とのコミュニケーションを行えるようにしています。
秋田県教委と県医師会の独自の取組は、かつて人工妊娠中絶が全国平均より多く、産婦人科などの進言があり産婦人科医や助産師など専門的な知識を持つ方々を交えた研究会を発足されて、産婦人科医や内科医による性教育講座を開催し、ＰＴＡでも講演会や資料配布をして情報共有し、家庭での子供とのコミュニケーションを行えるようにしています。
こうした現状や経緯を見ますと、産婦人科医以外も含め、県北地区の拠点病院となっている大館市立総合病院の医療体制が厳しい状況となっておりました。
５）特に緊急救命医や産婦人科医の医師不足が深刻であると考えますが、今後この医師確保のために、市独自でできることは何かあるかを伺います。 次に、公営病院の健全化についてですが、2007年に成立した自治体財政健全化法の成立を受けて、総務省は、公立病院改革ガイドラインを作成し、自治体に発出しております。
また、これまで関係機関等から伺った内容から、再開に向けて複数名の産婦人科医のほか、小児科医や麻酔医、医療スタッフの確保が必要となることや、出生数の減少により経営的に採算が合わないことなど、容易には解決できない課題があることを認識しております。
そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。皆さんで知恵を出して一生懸命やっていかないと、市長の公約だけの問題ではなくて、鹿角市の存亡にも関わるような問題だと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
産婦人科医の確保に向けた取組につきましては、地域医療推進員を配置し、継続的に情報収集を行っているほか、今年3月には、北海道・東北地区を除いた公立病院等に勤務する産婦人科専門医にアンケートを送付し、本市の実情をお伝えしつつ地方で勤務するための要望や本市勤務への可能性を伺っております。
しかしながら、地方の医師不足や地域中核病院の分娩取扱機能が他市へ集約されたことが子育て支援の満足度の低下にも影響していることから、引き続き妊産婦への市独自の支援や産婦人科医確保策を強化してまいります。
また、産婦人科に関しては、昨年10月の分娩取り扱い機能の集約以降、分娩を扱う常勤産婦人科医が不在となっておりますが、地域医療推進員を通じた情報収集や、産婦人科医にダイレクトメールを送付して医師確保に取り組んでいるほか、私自身も本市出身の産婦人科医や医療関係者と積極的に面会し、地域の実情を理解いただくよう努めておりますが、現時点で産婦人科医の確保には至っておらず、その背景には深刻化する医師不足があると
まず、1つ目は、産婦人科医を中心とした医師確保に関する情報収集と対応ということで、内容は、本市出身の医師やゆかりのある医師に情報収集、情報提供を呼びかけております。また、県の東京事務所勤務の医師確保推進員との連携や、県や厚生連への定期的訪問などをしております。また、産婦人科医へのダイレクトメール発送の準備などを行っております。
産婦人科医を初め、市では医師確保に対し多様な取り組みを行っております。複数の常勤医確保などの実績も成果としてあらわれてきておりますが、現段階での成果と問題点、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今のところ、昨年10月の分娩取り扱い機能集約以来不在となっている分娩を扱う常勤産婦人科医を確保できていない状況にありますが、地域医療推進員を通じた情報収集に加え、全国の大学病院に勤務する産婦人科医にダイレクトメールを送り、本市での勤務を呼びかけるなど、分娩取り扱いの再開を目指し粘り強く活動を続けてまいります。
今年度は常勤の泌尿器科医、精神科医が確保できたことで、8月末までの実績では計画よりも赤字幅は小さい状況でありましたが、10月から常勤産婦人科医が不在となったことによる影響が懸念されるところであります。
また、仙台市内で勤務しております本市出身の30代の産婦人科医と面談し、将来の展望等を伺っておりますが、専門医の資格や学位を取得した上で、もう数年は産婦人科医としての技量を磨く時間が欲しいとのことでありました。 このほか、医師紹介業者からの情報収集も行っており、8月に75歳の産婦人科医を1名紹介いただきましたが、紹介業者と詳細について確認している間に医師のほうから断りの連絡がございました。
今後は大学病院等に所属する産婦人科医に対してダイレクトメールを送付する予定としている。また、大館市立総合病院とかづの厚生病院の分娩取り扱い機能集約に当たって、いろいろな調整を行い、スムーズな受け入れが可能となるよう準備を進めているとの答弁がなされております。
◎医療健康課長（石崎賢一） 婦人科のがん検診の件につきましては、今、久留嶋議員が言われたとおり、産婦人科医の減少とか、そういった受診機関の減少に伴う部分も大変多くございます。
大学と市立病院の協議状況についてでありますが、県を通じて確認したところ、大館市立総合病院の常勤産婦人科医は、現在、弘前大学から4名派遣されておりますが、集約に伴う分娩取り扱い数の増加に対応するため、秋田大学から新たに1名常勤医が派遣されることになるとのことでありました。
産婦人科の集約問題に関する市独自の対応策といたしましては、第一に、本市での分娩再開を目指し、全国の大学病院等に所属する産婦人科医に本市での勤務をダイレクトメールで呼びかけてまいります。第二に、集約に伴う妊産婦の経済的負担等を軽減するため、健診のための交通費や分娩の際に産科病院周辺の宿泊施設を利用した場合の費用助成制度を新設いたします。
今後におきましても、こうした実績を踏まえ、市民団体とのさらなる共動体制により、産婦人科医の確保や医師不足の解消が図られるように、市としても地域医療推進員の専門的知見を生かした活動を展開し、安心して出産できる環境づくりと医療体制の充実を目指してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉政明君。
なお、4月からこれらの課題に対応する地域医療推進員を配置しており、県と連携し本市にゆかりのある医師に情報提供を行いながら、産婦人科医を初めとした医師の確保対策を講じてまいります。 次に、農業関係についてでありますが、松館しぼり大根栽培組合が栽培する「松館しぼり大根」が4月9日付で「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」に基づく地理的表示保護、いわゆるＧＩ保護制度に登録されました。
これに対し、地域医療推進員の具体的な活動内容としては、厚生連や岩手医科大学との調整や訪問による情報収集、また、県の東京事務所に配置され、首都圏で医療機関などからの情報収集等を行っている医師確保推進員とも連携し、さらには、鹿角の産婦人科を守る会など市民団体や市民とも情報を密にしながら、産婦人科医を初めとした医師を探すことが大きな目的となる。