能代市議会 2020-09-07 09月07日－02号 次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えはについてでありますが、総務省では、ＳＮＳ等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、９月１日に公表しました。