由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
この８月に発生した豪雨災害による被害箇所数は、市が把握しているもので254件、そのうち市の補助制度である農地・農業用施設単独災害復旧事業費補助金の申請実績は11月末時点で、農地44件、補助金額ベースで393万3,000円、農業用施設は100件、1,414万3,000円、合計で144件、1,807万6,000円の申請状況となっております。
この８月に発生した豪雨災害による被害箇所数は、市が把握しているもので254件、そのうち市の補助制度である農地・農業用施設単独災害復旧事業費補助金の申請実績は11月末時点で、農地44件、補助金額ベースで393万3,000円、農業用施設は100件、1,414万3,000円、合計で144件、1,807万6,000円の申請状況となっております。
市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。
不妊治療費の全額助成につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、県の動向や助成の申請状況を確認しながら、助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君） まずは、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、１の１番、年代別の交付率について再質問いたします。
１、生活保護の申請状況は、お伺いしたいと思います。 ２、相談者に対し、扶養義務についてどのような説明を行っているか、お伺いします。 ３、相談者に対し、車の保有についてどのような説明を行っているか、お伺いします。 ４、生活保護の申請は国民の権利ですのポスターの掲示など、ためらわずに申請できるような啓発をするべきではないでしょうか、このことについてお伺いします。
○市長（関 厚君） 市制施行50周年統一ロゴマークの申請状況につきましては、市が行う市制施行50周年記念事業や市職員による啓発活動、報道機関による報道活動で使用する以外の場合には、統一ロゴマークの使用申請をしていただく必要があり、これまで申請があったのは2件となっております。
補助金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。 また、防災に関わる備蓄食料、飲料水等の物資、あるいは保管に供する倉庫の借上げや建設等に対する補助や助成などの支援はないようでありますが、拡充し支援してはいかがと思われます。そのようなお考えはおありであるか、お伺いしたいと思います。 大項目４、一番堰まちづくり事業について、中項目（１）市道一番堰薬師堂線、一番堰五号線の整備について。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で1,506件の申請があり、このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,390件、畑作物の直接支払交付金が146件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっており、加工用米等への作付誘導により、主食用米からの転換が進んでいる状況であります。
その中での聞き取りや、国の持続化給付金、市の事業継続給付金の申請状況を分析しまして、事業継続申請者の約３割程度が対象となると想定しております。法人といたしましては、約350件の30％を想定しております。100件ちょっとであります。それから、個人事業者については約800件のうちの30％、240から50ぐらいを想定しております。
次に、あらゆる業界に影響が及んでいる地域経済対策に対する今後の指針及び支援策はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症相談窓口での聞き取りや市の事業継続支援金の申請状況等を分析すると、地域経済への影響は幅広い業種に及んでおり、特に宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業、公共交通事業等で影響が顕著になっております。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で2,102件の申請がありました。このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が2,023件、畑作物の直接支払交付金が147件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して34ヘクタール少ない5,584ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 以上で報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） 小玉観光文化スポーツ部長 ［観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（小玉博文君） 国の持続化給付金についてでありますけども、申請状況は把握しておりません。やはり国で管理しているものですので、ちょっと情報の入手が難しいという状況にあります。
１つ目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた４月以降における生活保護の申請状況についてお聞きいたします。 ２つ目は、新型コロナウイルスによる影響で失業や、収入減などで生活困窮が急速に広まっています。生活保護の申請、受付については、運用の改善と柔軟な対応を求めたいと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目は、毎年多くの方が熱中症となり、救急搬送され、昨年秋田県では11人の方が亡くなっています。
私も実は新型コロナウイルス対策関係の第２次補正予算の内容を随分見ておりまして、フリーランスに対応するということもあったわけでありますけども、６月12日現在の申請状況で申し上げますと、先ほどお話のとおりでありまして、ただその事業継続支援金の交付申請に関して、県の休業要請協力金交付対象確認であったり、添付書類の調整要請であったり、申請書の記載事項確認等といった確認事案は何件か実はあったわけでありますけれども
また、市内事業者の事業継続を支援する事業継続支援金の申請状況は、６月３日現在で申請件数240件、申請額5,320万円で、内訳は、宿泊・飲食業が52件、申請額が1,560万円、宿泊・飲食業以外が188件、3,760万円となっております。 なお、本事業の申請受付期間を６月19日までとしておりましたけれども、５月分の減収に係る申請が多いと見込まれるため、６月30日まで延長することにしております。
市民生活部関係では、委員から、市民提案型まちづくり事業補助金の減額について、この予算が生かされなかったように感じるが、申請状況、そして、減額になった理由は何かとの質疑がありました。 当局からは、申請は６団体、採択は５団体であり、１団体については市の事業と調整をした。減額についての分析は難しいが、各団体の事業内容により、その年によって増減する傾向がある。
１）福祉の雪事業の申請状況と出入り口（間口）の雪寄せの担い手不足の対策についてお伺いします。 ことしも、自分では雪寄せが困難な方を支援する福祉の雪事業の手続が始まりました。例年並みの申請状況で、本格的に雪が積もってからも申請がふえるとのことでした。昨年は降雪量が少なかったため、利用延べ回数は前年より2,784回減少しました。
また、市外の医療機関での受療状況といたしましては、人工透析通院交通費助成の申請状況から平成30年度は大館市7人、青森県5人、岩手県2人、今年度は大館市6人、青森県3人、岩手県1人となっており、減少傾向にあります。 ○議長（宮野和秀君） 戸田芳孝君。 ○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。 本市でも患者さんの数は年々ふえているようです。
これに対し、当初予算においては750人分の申請を見込んで措置したが、これまでの申請状況から今後も申請件数が増加し、予算が不足する見込みであることから、1,500人分を追加するものであるとの答弁がなされております。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で1,949件の申請がありました。このうち、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,869件、畑作物の直接支払交付金が170件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して54ヘクタール少ない5,654ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で1,882件の申請がありました。このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,800件、畑作物の直接支払交付金が175件となっております。 主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して41ヘクタール少ない5,687ヘクタールとなっております。 次に、鳥海山木のおもちゃ美術館についてであります。