鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
入院、外来患者数の減少などにより、依然として苦しい病院経営になっておりますが、経営改善のためには、医師確保と市民サービスの向上、厚生連との指定管理料の在り方など、当市と厚生連の具体的な協議の見直しを図るべきです。 本決算では、その努力が足りていないと判断し、反対いたします。各議員の賛同を求め、討論を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、原案に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。
したがいまして、病院経営を検証する上で重要となる比率、医業収支比率や経常収支比率等の各比率も算定できませんが、引き続き、指定管理者との綿密な連携を基に経営するよう意見として記載しました。 以上、お時間をいただきましたが、認定第１号から認定第20号に関する決算審査の結果を報告させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、新年度もコロナ禍や人口減少などにより患者が減少していく中での病院経営になるが、新病院の建設の償還も始まり、資金繰り的に非常に大変だと思うが、資金不足の対応も新たに念頭に置いて構える必要があるのではないかとの質疑に、当局からは、基本的に令和３年度は非常に苦しい年になる。
企業財産としてまだ残ってございます旧医師住宅、岩瀬下タ野のですね医師住宅や旧看護寮、非常に見て分かるとおり窓は非常に壊れて、それから屋根のトタンも剥げ落ち、非常に見るも無残なような状態になっておりますし、まあ個人名を出せば大変失礼ですけども、西野元院長先生が住んでおられた医師住宅も退居なさったようでございますし、冬なれば雪の山なってございますけども、あそこを早めにですねやっぱり売却して、今厳しい病院経営
思いますけれども、私だから佐藤総合設計というのは、これ、病院の設計に全くそういう思想がないんだなというふうに思ったわけですけれども、それも後の祭りなんですが、いずれ多額な累積債務、さらには経常、毎年多額な一般会計から持ち出ししているわけですけども、これも青天井にしてしまったので、何となるんだか、とにかくこれからの仙北市の財政を圧迫していく最大のあれっていうのは、この角館病院、田沢湖病院のやっぱり病院経営
なお、討論では、反対討論として、入院患者数の減少などにより、依然として厳しい病院経営になっている。病院と経営改善に向けての協議が必要であり、安心して病院にかかるためにも医師確保に向けての取組が喫緊の課題である。なお一層の努力が必要であり、本予算に反対をする。また、病院事業の繰入れからすると、やはり基本協定に沿った形で非常に高止まりになっています。特に入院患者、外来患者の減少傾向が見られる。
市民病院の経営改善については、病院経営を安定的に持続していくために、医師充足や利用者満足度を向上させ、患者及び医業収益を確保していくことが重要であると考えている。今後も、安定的で継続可能な地域医療を確保するため、中核病院としての市民病院の充実を図るとともに、利用者満足度の向上に指定管理者と連携して取り組むとの答弁がありました。
今後につきましては、医師の常勤医師４名の維持と、看護師については退職者の補充、人員不足によって病院経営の支障のないような形で人員の確保に努めていきたいと思っております。 角館病院につきましては、現在、医師は16名、看護師136名、助産師10名、看護助手10名となっております。現在、看護職員のほうにつきましては、夜間配置加算の施設基準を取得するために看護助手の採用を現在予定しております。
そうなると、一つには本人も大変厳しい環境に置かれますけれども、病院経営という関係からしても、それだけ病院を閉めなければいけませんから、経営が成り立たなくなる。ですから、今医師会の先生方と話しておっても、一番危機感を持っているのはお医者さんかもしれません。
新型コロナウイルス感染症の影響で全国の病院経営は厳しいと報道されており、当地域の中核病院である由利組合総合病院においても、コロナ禍の影響で、７月末現在の入院・外来の患者数は当初計画比で１割を超える減となっており、病院経営に大きな影響を与えていると伺っております。
第１点として、市からの繰出基準内の支出は、市民病院としては責務であり、市民サービスの面からも当然必要なものと考えるが、経営状況悪化等による市からの持ち出しが必要となった場合の繰出基準外支出の考え方も踏まえ、今後の病院経営あるいは病院の在り方について。 第２点として、貸借対照表の中で計上されている未収金の内容、また、その発生の原因や回収事務などの取組状況について。
病院経営診断報告書を見させてもらいましたけれども、大きく経営改善に踏み込んだ内容とは感じられませんでした。今年度はメンタルヘルス病棟の活用であったり、ＤＢＣ病院の移行を目指した移行準備検討委員会を設置するとしておりますけれども、繰入金頼みの現在の経営を今後どのように変革していくのか、お伺いいたします。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
ところで、このコロナの影響で、患者が病院に行かなくなっていて病院経営が大変だと報道されておりますが、本市の病院での影響はどのように受けているのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部次長。
関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、厳しい病院経営の中、どのようにして収益を上げるのか。建前ではなく、身を削る覚悟を持って望まなければならない。これから先の見通しを立てる判断材料は我々も共通意識を持ちたいと思っているがどうかとの質疑に、当局からは、これからの収支計画が大事になると思うが、我々の中でも色々なパターンで検討・議論をしている。
入院患者数の減少などにより、依然として厳しい病院経営になっています。県内にある９つの厚生連病院には、地元の自治体からも補助金が出されていますが、せいぜい１億円から２億円です。当市の負担金は７億円から８億円とあまりにも額が違います。このことが市財政にも大きく影響しております。厚生連との協議内容を見直し、負担金の是正に努力すべきです。
そこでお伺いしたいんですが、新年度の病院経営というのは具体的にどういうふうにしていくのか。この厳しい中、どんな経営をしていくのかについてを問いたいと思います。 それから２点目ですけれども、医師が非常に不足しているということであります。この医師不足について、新年度どういうふうに改善を図るか、どういう取り組みをするのかということであります。
それから３点目、市民向け病院の講演会が毎年行われるわけですが、やはりその場面でも市民に役立つ講演会とは思うわけですが、その場面で日常の病院への要望なども話を出せるような工夫をして病院経営に役立てるべきではないかというふうに思いますが、その点について御意見を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 進藤病院事業管理者。
ここが非常に病院経営で苦労している。それを立ち直らせたり、いろんな自治体を渡り歩いている方なんです。山田朝夫さんという方なんです。いわゆる自治省というか総務省というか、そこ出身の方で、霞ヶ関にいては何も解決できないと。制度を作るだけで、霞ヶ関は、現場におりないということで、官僚を辞めましてですねいろんなところへ出入りしている。自治体を渡り歩いている。
引き続き地域医療の中核的役割を担っていく上で、病院の経営改善は喫緊の課題であることから、病院経営専門コンサルタントの導入による経営改善に向けた取組を強化し、市民に必要とされ、市民に愛される病院となるよう、経営健全化に取り組んでまいります。