由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これまで、市には幸いなことに、車を持たない子育て世帯からの、移動についての要望は特段いただいていないほか、車を利用されている子育て世帯からも、相談等はない状況にありますが、今後、子育て世帯から車の利用や移動についての御相談があった際には、詳細な状況をお伺いした上で、市の子育て支援策の審議機関である子ども・子育て会議に諮り、対応策について検討してまいります。
これまで、市には幸いなことに、車を持たない子育て世帯からの、移動についての要望は特段いただいていないほか、車を利用されている子育て世帯からも、相談等はない状況にありますが、今後、子育て世帯から車の利用や移動についての御相談があった際には、詳細な状況をお伺いした上で、市の子育て支援策の審議機関である子ども・子育て会議に諮り、対応策について検討してまいります。
また、これまで市民相談室など、市の相談窓口に寄せられた相談記録についても確認いたしましたが、相談や献金等の被害の報告につきましても１件もない状況となっております。 次に、２、安倍元首相の国葬に関連してについてお答えいたします。
初めに、第２次能代市総合計画後期基本計画と令和５年度当初予算編成についてのうち、人口減少対策に関する市長の考えはについてでありますが、市ではこれまで、本市の重要課題である人口減少への対策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業誘致、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等、様々な施策を推進してまいりました。
恐らくそれだけではなかなか対応し切れない事例も出てくると思っておりますので、県が秋田大学医学部附属病院に委託をしております、こころとからだの相談室・不妊専門相談センターを紹介するなど、しっかりサポートに努めていきたいと思います。 それから、ちょっとすみません。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
◆３番（菊地時子君） そうすると、市役所の庁舎には全くそういう所は置かないというか、相談に来られた方々の対応といいますか、そちらのほうに行ってくださいという形になるのか、ここでも受け付ける場所をちゃんとつくっておくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（安井和則君） 企画部長。 （企画部長 畠中 徹君 登壇） ◎企画部長（畠中徹君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。
移住相談に対応する中では、子供の小学校入学を機に本市への移住を検討する方も多く見受けられることから、学校見学にとどまらず、移住検討者やその家族が、実際に１日から数日程度授業に参加し、本市の児童生徒と交流する機会を提供することは、保護者や子供の本人の不安解消に有効であるとともに、本市で暮らす魅力のＰＲにつながるものと考えております。
ただ、実際に私どものほうにそういう話が来ておりませんから、ですから何回も言うようにそういう困ったことがあれば、遠慮なく市のほうに御相談に来ていただきたい。
このたび、新たな取組として同室を交通アクセスがよく、多くの人が集まるイオンタウン能代へ移転し、本市の人口減少に対する施策や移住定住支援に関する情報発信と相談、サポートの充実を図ってまいりたいと考えております。
コロナ禍により中止を余儀なくされていたイベントの開催につきましては、基本的には主催者に判断していただくことではありますが、再開に当たり課題がある場合には、市としてできる限り相談に応じ、その解決に向けて知恵を出してまいります。
男性を対象に自治体の相談体制強化にも取り組むとしています。 男性の家事・育児の普及活動をしている東京の主夫ラボ代表の高木駿さん、38歳は、女性に家事・育児が偏重している。今が男性の意識や働き方の変わりどきだと強調し、性別に関係なく、それぞれの家庭に合った形で、家事・育児の分担、働き方を選べる施策が推進されればよいと訴えています。
新聞でも毎回、不審なメールや通知が届いた場合、安易に自分で判断せず、最寄りの警察署や市町村の生活相談窓口などにすぐ通報してほしいと呼びかけているものの、被害者が後を絶たない状況です。手前みそになりますが、私が勤務する会社でもお客様に特殊詐欺防止に向けた注意喚起のチラシを置いてくる取組もしております。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人
次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。 これに対し、消費生活相談への対応については、鹿角市消費生活センターに消費生活相談員の専門員を配置し、相談対応に当たっている。
そういう中にあって、総務省に相談させていただければ、それでは取りあえずアドバイザーを派遣しましょうということで決定しましたので、まずこのアドバイザーを活用させていただいて、それで自治体ＤＸにまず対応させていただくと。
行政としては、そういう不公平さを容認することはなかなか難しいと思っておりますので、まず、そういう滞納するような方たちにおいては大変困っておられると思いますので、遠慮なく市役所の窓口に来て、そのことについて御相談いただきながら、改善策について御相談に乗りたいと思っております。 ○議長（安井和則君） 以上で小野 立さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。
また、空き家問題については、相談内容が複雑化、難解化し、幅広い知識や専門性が必要となってきていることから、県が中心となって、専門知識を持った職員が対応するワンストップ相談窓口を、令和５年度中に開設することが計画されておりまして、空き家の抑制や利活用の推進に向けて、連携して取り組んでまいりたいと考えています。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか尋ねたところ、「まったく相談したことはない」が30％で最も多く、次いで、「ほとんど相談したことはない」が26％、「あまり相談していない、しなかった」が17％、「たまに相談している、していた」が16％、「日常的に相談している、していた」が11％でした。