北秋田市議会 2020-03-03 03月03日－04号
そこで、今度の全県化について、先ほどの市長の答弁でも今後会議があるようですけれども、その会議があったり、あるいは何か進展とか後退とかいう場合には、その都度議会にぜひ報告をしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはぜひ、お約束していただきたいというふうに思います。 消防長は退職ですので、後任の方にそのことをぜひ伝えて、しっかり議会に報告されるように伝えていただけますか。
そこで、今度の全県化について、先ほどの市長の答弁でも今後会議があるようですけれども、その会議があったり、あるいは何か進展とか後退とかいう場合には、その都度議会にぜひ報告をしていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはぜひ、お約束していただきたいというふうに思います。 消防長は退職ですので、後任の方にそのことをぜひ伝えて、しっかり議会に報告されるように伝えていただけますか。
当局からは、国保制度が全県化となり、保険給付費に要する費用が全額、県の交付金で措置されることになることから、医療費が上下しても予算に影響はないものの、税収に不足が生じた際は、基金に積み立てするということでは金額にも変動があるかと思いますので、見通しがどうかということまでは現段階でお答えにくいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、全県化になりまして、制度開始から１年も経過をしておりませんので、やはり今後の変動を、やはりかなり慎重になっています。 ただ、私ども、この税率、昨年度、税率変更するに当たりまして、できるだけ担当職員含めて、どのような状況になっていくかということを検討させていただきまして、あのように値上げさせていただきました。
１款１項１目13節のコクホ・ライン改修委託27万円は、国保の全県化に伴い、療養給付費や財政調整交付金の国保事業報告システムの様式の修正などに係るシステムを改修するものとなります。 27節の自動車重量税は、当初、公用車の車検に係る重量税について、13年経過に伴う税額変更として計上していなかったことによる差額を補正するものでございます。
１款総務費が332万4,000円の増となっておりますのは、制度改正や全県化に伴うシステムの改修・更新委託、交付金申請支援事業委託など委託料の増によるものでございます。 ２款の保険給付費は2,125万3,000円。0.8％の減と見込んでおります。平成29年度決算見込み額をベースとして計上しております。 なお、平成30年度からは市で支出する保険給付費の全額が県から交付されることになります。
この条例改正は、平成29年度当初予算において歳入の不足が見込まれることや、その翌年の全県化を控え、提案されたものであります。 しかしながら、この内容は繰越金と国保財政調整基金を全て見込むことで、国保運営協議会が出した諮問税率の1.4倍より低い税率である1.2倍に抑えたとはいえ、加入者の負担が大幅にふえる内容ではありました。そこで、私が議案に賛成した理由を申し上げます。
税率改定につきましては、平成29年度当初予算において歳入の不足が見込まれていることや平成30年度の全県化を控えておりますことから、「繰越金と国保財政調整基金はそのままにして、不足する歳入を国保税で補う」という考えを国保運営協議会に諮問をいたしております。
私どももやはり今回の動き見ながら、また平成30年からの全県化に向けて、今それぞれ各市町村、先ほどお話がありましたように税率の各市町村のシミュレーションが出ているところでありまして、あの数字を見ながら、今後市長会としてどのような行動がとれるのか、またどういうふうな反応をしていくのかといったことが多分議論になってくるかと思います。
３款２項２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金ということで57万8,000円を計上しておりますが、これは全県化の準備のシステム改修に係る費用ということで、補助金が確定しておりませんでしたので基金から支出、繰り入れすることとしておりましたけれども、補助金が確定いたしましたので、ここに予算を計上し、次のページ、29ページの繰入金の財政調整基金繰入金を同額、減額しております。
また、仮に税収が国保事業費納付金に満たない場合には、その不足分を財政調整基金の取り崩しによって対応する必要がありますので、全県化となる平成30年度までに相応の財政調整基金を確保することが求められるところであります。
先ほど10月ごろ全県化に伴う県に対する負担額の提示がある見込みというお話をしましたので、それも含めて平成29年度というのを検討していく必要があると考えております。 今後の国保財政の見通しという値上げはあるのかというご質問でございましたけれども、それも含めて検討をしなければならないと考えております。 ○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。
議員もお話がありましたけれども、国保の全県化、これに当たりましては、まだ大枠が流動的な面もありますが、関係機関と連絡を密にしながら、全県化後の事務の流れを念頭に置いた対応を検討する必要があると考えています。今後、県と市町村の連携会議や県に設置されます国民健康保険運営協議会において全県化の準備が進められることになりますが、本格的な準備作業はこれからとなっております。