能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
15款県支出金１項県負担金は2380万8000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金1,500万円の追加であります。２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は2380万8000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金1,500万円の追加であります。２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は316万2000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金275万円の追加であります。２項県補助金は5427万2000円の追加で、主なるものは、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金1,546万円の計上、県産米品質向上支援事業費補助金588万2000円の追加、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は58万1000円の追加で、主なるものは、市町村民生委員協議会負担金54万8000円の追加であります。２項県補助金は1857万8000円の追加で、主なるものは、市町村結婚新生活支援事業費補助金1,220万円、県産米品質向上支援事業費補助金406万1000円の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は215万9000円の減額で、児童手当負担金169万4000円の減額が主なるものであります。２項県補助金は7892万5000円の減額で、灯油購入費緊急助成事業費補助金2,100万円の計上、機構集積協力金事業費補助金5322万4000円、林道改良事業費補助金1,925万円の減額が主なるものであります。
15款1項県負担金は、国の負担金と同様、法令等によって県が負担を義務づけられているもので、主なものとして、1目1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金1億1,041万円、2節障害者福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金2億2,138万4,000円、3節老人福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金9,974万8,000円など、前年度比2,052万3,000円の増で計上しております。
15款県支出金１項県負担金は3571万9000円の追加で、障害者総合支援給付費等負担金3,350万円の追加が主なるものであります。２項県補助金は3610万8000円の追加で、新時代を勝ち抜く！農業夢プラン応援事業費補助金3172万9000円の追加が主なるものであります。３項県委託金は30万8000円の減額で、国民生活基礎調査委託金12万9000円の減額が主なるものであります。
起債の目的ですが、県営事業として実施しております農地中間管理機構関連圃場整備事業について、計画変更に伴う県負担金の増額により、当該事業の財源として発行を予定しております起債の限度額を補正前1,150万円から、補正後1,700万円に550万円増額変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなっております。
15款県支出金１項県負担金は54万9000円の追加で、市町村民生委員協議会負担金であります。２項県補助金は1181万4000円の追加で、市町村子ども・子育て支援事業費補助金総額320万円、児童福祉費補助金、保健衛生費補助金に計上したほか、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費補助金600万円の計上が主なるものであります。
15款県支出金１項県負担金は497万6000円の減額で、障害者自立支援医療費負担金807万6000円、国民健康保険保険基盤安定負担金470万6000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金973万3000円の追加が主なるものであります。２項県補助金は２億1580万円の減額で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金2191万8000円、新時代を勝ち抜く！
5款1項県負担金の1目介護給付費負担金ですが、施設分につきましては給付費の17.5％、その他の分につきましては12.5％で計上しております。 2項県補助金ですが、1目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）については、12.5％、2目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、19.25％相当分を計上しております。
15款県支出金１項県負担金は1070万4000円の追加で、施設型給付費負担金919万9000円の追加が主なるものであります。２項県補助金は1910万3000円の追加で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金1998万3000円の追加が主なるものであります。 16款財産収入２項財産売払収入は150万円の追加で、農産物売払収入であります。
次に、５款１項２目償還金の22節償還金利子及び割引料ですが、令和元年度介護給付費地域支援事業費の事業確定により、国庫・県負担金支払い基金の充当額を令和２年度に繰り越して返還するもので、内訳といたしましては、国庫へ1,966万7,000円、県へ167万3,000円、支払い基金へは376万9,000円となってございます。
15款県支出金１項県負担金は8,000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金であります。２項県補助金は2,050万円の追加で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金1,150万円を関係費目に計上したほか、保育所等保健衛生用品整備等事業費補助金900万円を計上しております。 16款財産収入１項財産運用収入は13万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は1482万1000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金1452万3000円の追加が主なるものであります。２項県補助金は1232万1000円の追加で、林道改良事業費補助金787万9000円の追加が主なるものであります。 16款財産収入２項財産売払収入は1,056万円の追加で、間伐材売払収入の計上であります。
15款県支出金１項県負担金は2851万6000円の減額で、国民健康保険保険基盤安定負担金1027万9000円の減額、施設型給付費負担金1,000万円の減額が主なるものであります。
提案理由でありますが、国民健康保険高額医療費共同事業に係る国及び県負担金を返還する必要が生じたことから、この財源に財政調整基金を充てるため、条例を改正するものであります。
15款県支出金１項県負担金は80万円の追加で、母子生活支援施設運営費負担金であります。２項県補助金は47万5000円の追加で、ウインタースポーツ奨励事業補助金40万円の追加が主なるものであります。 17款寄附金１項寄附金は505万円の追加で、ふるさと納税寄附金500万円の追加が主なるものであります。
次に、市の今後の対応はについてでありますか、交付金と拠出金の精算、県負担金の返還につきましては、今年度３月補正予算で対応する予定であります。 また、国庫負担金の返還につきましては、国の返還スケジュールに基づき、来年度の補正予算で対応する予定であります。 なお、返還に係る財源につきましては、基金からの繰り入れで対応したいと考えております。
国民健康保険団体連合会が平成２９年度まで実施していた高額医療費共同事業において、拠出金の算定誤りがあり、市に交付された国県負担金が過大に算定されたため、過年度にさかのぼって返還する必要があることが判明いたしました。 今年度中に国保連合会と市との間で拠出金の精算を行ったのち、県への返還を行う予定としております。