能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。
軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。
また、社会保障の維持、充実にも言及していますが、参議院選挙が終わったら、後期高齢者医療を１割から２割へ、介護保険の利用料は１割から２割負担へ引き上げ、要介護１・２の生活援助の保険給付外し、児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外するなど、国民には社会保障のためと増税しながら、社会保障削減で大なたを振るう。国民をだまし討ちにするような議論はやめるべきでしょう。
長引く不況に加え、国民はアベノミクスの恩恵どころか物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える多くの中小企業は消費税の転嫁、売り上げ減、消費増税負担に苦しんでいます。 このようなとき、政府は年内にも10％へ引き上げを決めようとしていますが、地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできません。消費税増税は中止すべきです。
長引く不況に加え、国民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える多くの中小企業は消費税の転嫁、売上減、消費税負担に苦しんでいます。 私たちは、地域経済を根本から壊す大増税・負担増を到底認めることはできません。 秋田県内でも、経済の疲弊・商店街の衰退ははなはだしく失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯止めがかかっていません。