鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金360万円は、東京23区在住者等で地方に移住し、起業や就業等を行う方を支援する地方創生移住支援事業を実施する自治体に交付されるもので、補助率は、国2分の1、県4分の1、歳出のふるさとライフ移住しごと支援補助金の財源であります。
歳入13款使用料及び手数料では、行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、地方創生テレワーク交付金の追加、15款県支出金では、市町村移住支援事業費補助金並びに農業に係る補助金の追加であります。 16款財産収入では、西目漁港内の堆積砂売払い収入の追加、18款繰入金では、秋田由利牛生産基盤整備事業基金、次世代農業振興基金、森林環境整備基金繰入金の追加であります。
また、就業等移住支援事業費補助金を令和２年度で全額減額しようとする中で、令和３年度に予算計上している理由は、との質疑があり、当局から、本補助金は国の制度で平成31年度から予算計上しており、いまだ利用者がいない状況ではあるが、移住促進に向け制度の見直しが図られており、来年度の利用者に期待しているところである、との答弁があったのであります。
2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金360万円は、東京23区在住者等が市に移住し、県が登録した市の対象企業に就職した場合、または関係人口である鹿角家に登録等して市に移住した場合、1世帯当たり最大100万円を助成するもので、補助率は国2分の1、県4分の1であります。 次のページをお願いいたします。
次に、７款商工費は2,964万円の減額で、この主な内容は、就業等移住支援事業費補助金、地域振興券発行事業費補助金の減額であります。 審査の過程において、起業・新商品開発等支援事業費が減額となった理由について質疑があり、当局から、今年度は13件の応募があったが、事業採算性等により、４件の採択にとどまったことによるものである。
７款商工費１項商工費は2,964万円の減額で、商店街活性化対策事業費464万8000円の減額、就業等移住支援事業費補助金500万円の減額、地域振興券発行事業費補助金1116万9000円の減額が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は1315万8000円の減額で、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金1161万8000円の減額が主なるものであります。
にどのようになっているかお伺いしますというご質問でありますけれども、前回の６月定例議会会議での松橋 隆議員からの一般質問でもお答えをいたしておりますが、今年度、当市では移住者と地域の担い手不足解消をマッチングするため、東京23区在住者もしくは勤務している方が、県内のマッチング支援対象法人に正規就職した場合、家族で移住する場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円を移住支援金として支給する北秋田市移住支援事業費補助金
そのほかにも、移住・定住対策と地方の担い手不足を解消するため、本年度からは北秋田市移住支援事業費補助金要綱を施行しておりますが、制度の内容といたしましては、東京圏から当市に移住した方が県の認定した中小企業に就業した場合、単身世帯は60万円、２人以上の世帯は100万円をそれぞれ上限に交付するものでありまして、今後この制度を広く周知するとともに、移住・定住と担い手不足解消につながるよう事業を進めてまいります
３点目は移住支援関係でありますけども、東京一極集中の是正及び中小企業等における人手不足の解消を目的とした移住支援事業費補助金を新設します。さらに観光分野でいくと、例えばＪＲさんと協力して行ってる五感楽農事業などが移住・定住事業として、外部、民間の皆様からも御協力をいただいた、企業から御協力をいただいた事業も幾つか用意しております。
その主なものとしては、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、就業等移住支援事業費補助金、地域連携ＤＭＯ負担金、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療費、放課後児童クラブ事業費、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費等を、また「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、がん対策強化推進事業費、元気・交流200円バス
15款2項1目2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金750万円は、東京23区在住者等が市に移住し、県が選定する市の中小企業に就職した場合に1世帯当たり最大100万円を助成する移住支援事業について、4分の3を国・県が補助するものです。 次の37ページをお願いします。
主なものとしては、「元気で魅力あるまち（地域づくり・健康づくり）」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」として地域おこし協力隊事業費、若年世帯移住定住奨励事業費、就業等移住支援事業費補助金を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として市民活動支援センター事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」として福祉医療費、脳ドック助成事業費を、「気軽に親しみ楽しめるスポーツ」として落合テニスコート
秋田県及び県内25市町村が連携し、東京一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的とした移住支援事業費補助金を新設します。３人の「地域おこし協力隊」は、それぞれの事業目的に沿って起業や就業を目指し活躍しております。新年度に向けて新隊員も募集しております。 地方創生推進交付金事業であります。