鹿角市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会（第3号 9月25日）
次に、発議第6号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、地域経済にも大きな影響を及ぼしており、今年度のみならず来年度においても地方税や地方交付税など一般財源の激減が避け難い状況にあることから、令和3年度地方財政対策及び地方税制改革に向け、地方税や地方交付税などの一般財源総額を
次に、発議第6号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、地域経済にも大きな影響を及ぼしており、今年度のみならず来年度においても地方税や地方交付税など一般財源の激減が避け難い状況にあることから、令和3年度地方財政対策及び地方税制改革に向け、地方税や地方交付税などの一般財源総額を
◆８番（田口寿宜君） こればっかりに時間をかけてると次に進めないんですけれども、最後に１つだけ、財政状況というのは、まだ厳しいというのはよく分かりましたが、東京都の日野市を見ますと、法人市民税が税制改革や企業の業績も不振などから減少しているという状況だそうです。ニュースを見ましてですが、市税収入も減少していると。
社会保障と子育て、教育のための財源というなら、繰り返しになりますが、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきであります。 増税するなら、さきに新聞等でも報道されましたがアベノミクスのもとでさんざんもうけた大企業の利益の内部留保、過去最高の446兆円、この力を賃上げや設備投資、下請、中小業者に回すことによって経済の好循環を生むことでしょう。
次に、３）の森林環境税（仮称）の効果と行政の役割とのご質問でありますけれども、詳細についてはまだ示されていないものの、平成30年度の税制改革において、平成36年度から課税される「森林環境税（仮称）」に先行して「森林環境譲与税」、これも仮称ですが平成31年度から譲与されます。
こうしたところに応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきであります。したがいまして、消費税を10％に増税することの中止を求め、陳情を採択することを求めて賛成いたします。皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一） ほかに討論ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。
このような状況下、政府においては、平成２７年６月３０日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の具現化にむけて、税制改革を含む財政再建への議論が進められています。とりわけ、地方歳出のあり方については、国・地方のプライマリーバランス改善を目標とした地方財政計画上の歳出抑制が不可欠とされています。
陳情の文中で社会保障の財源にも触れていますが、財源は大金持ち、富裕層や大企業への優遇税制を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革をすること、一例でありますが、史上最高益を上げたトヨタも直近の５年間では国税の法人税を一円も払っていないという例もあります。そして、285兆円にも上る大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得増で税収をふやすことであります。
増税するなら富裕層、大企業に応分の負担を求める応能負担の税制改革が必要であります。増税実施を仮定した場合、本市の財政の負担増は幾らになるのかお伺いいたします。 ＴＰＰは例外なき関税ゼロを原則とするとしており、農業と食料自給に壊滅的打撃となっております。
私たちは、無駄遣いの一掃、そして富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する具体的な提言を示しています。消費税に頼らない別の道があります。 消費税増税10％へ向けて、３年後の10月までには国政選挙が少なくとも２回あり、国民は増税勢力にノーの審判を下すことでしょう。 よって、本陳情は採択すべきであります。
まず、平成１６年度から進められてきました三位一体改革についてでありますが、平成１８年度をもって三位一体改革の第１期が終了し、改革に一区切りついたわけでございますが、内容を見ますと、平成１８年度までに４.７兆円の国庫補助負担金の改革、平成１８年度税制改革で、所得税から住民税への３兆円の税源移譲を行い、今年度から実施となっております。
あと、もう１点の部分が、来年度、住民税が伸びるというような表現で答弁をいただいておりますが、これは三位一体の税制改革によって地方税が伸びるという部分で、総体的な額は変わりませんけれども、伸びるという、すみません、資料がありますけれども、後で……。 ○議長（佐藤峯夫君） 22番。 ◆２２番（平岡均君） 10ページの陳情第２号、これは継続審査ですね。もう少し詳しく教えてください。
また、市民税については、今年度の税制改革に続き19年度も税制改正が行われる予定で、これまで最低の５％が一律10％に引き上げられることから、ほとんどの納税者に影響が見込まれる。その結果、能代市分で４億1000万円の増収とされているが、この地域の景気動向が不透明であるため、大幅な増収は期待できないものと思う、との答弁があったのであります。
国の税制改革はとどまるところを知らず、ありとあらゆる方面に厳しくなっております。このような市民の暮らしに、いかほどの期待が持てるでしょうか。 また、財政運営の合理化としては、事務事業の見直し、事務改善による効率化を図り、行財政コストの抑制を図っていくとしています。
このうち、国庫補助負担金の改革につきましては、平成17年度及び18年度において、３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行い、税源移譲については、平成16年度の所得譲与税及び都道府県の場合には税源移譲予定特例交付金も含め、措置する額は、おおむね３兆円規模とし、平成18年度の税制改革において、個人住民税所得割の税率フラット化を基本として所得税から移譲するものであります。
しかし、改革と並行して行われている税制改革により、国民の負担増加につながる制度改定が実施されているほか、将来的な消費税率の引き上げに向けた検討が進められている状況にあり、市民所得の向上を課題としている本市経済にとってのマイナス要因として懸念をしております。
この意見書の焦点となった税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴い生じる自治体の財源不足を補うための小幅な移譲を先行し、抜本的な移譲は増税を伴う税制改革の中で検討するという２段階の見直し方針が打ち出されております。 地方交付税の見直しでは、当面地方財政計画を縮小し、総額を抑制。
国ではこうした状況を踏まえて、経済活性化に向け、デフレを抑制しながら、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」及び「歳出改革」の四本柱の構造改革を一体的、整合的に実行し、経済財政運営を行うこととしておりますが、十五年度予算の早期成立とあわせ、今後、経済、企業経営環境などの改善が早期に図られていくことを強く願っております。
この法律の改正内容ですが、平成十一年度税制改革において、納税通知書の交付後においても固定資産の価格について審査の申出をすることができるよう、審査申出期間を従来の固定資産課税台帳の縦覧期間の初日から三十日間でありましたのを、縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日以後三十日まで延長し、納税者が審査の申出をしやすい制度にすることとされました。
このため、これらへの対応として、自治体財政を確立する必要があり、陳情項目にあるような地方税制改革が求められるのであります。よって、本陳情は採択すべきものと考えます。以上、討論いたします。 ○議長（住吉新作君） 次に、二十六番相場洋子君。 ◆二十六番（相場洋子君） 陳情整理番号第五号新ガイドライン関連法に関する意見書提出についてでありますが、委員長報告は先ほど不採択という御報告がございました。
また、事業者は消費税を適正かつ円滑に転嫁することを税制改革法の中で規定されており、消費税の転嫁は公営企業が社会的な存在として当然担うべき責務であると考え、賛成いたします。 ○議長（大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。