北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
市といたしましては、中心市街地活性化の推進を図るための空き店舗等利活用対策として、中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、24か月にわたりまして、賃借料の２分の１、月４万円を限度額とした支援を行っており、当該ビジョン策定時の平成24年度から平成28年度までは15件、平成29年度から現在まで12件の店舗にこの事業を利用していただいております。
市といたしましては、中心市街地活性化の推進を図るための空き店舗等利活用対策として、中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、24か月にわたりまして、賃借料の２分の１、月４万円を限度額とした支援を行っており、当該ビジョン策定時の平成24年度から平成28年度までは15件、平成29年度から現在まで12件の店舗にこの事業を利用していただいております。
市街地の活性化については、起業支援事業や地域のにぎわいを創出するための新規出店者を応援する環境整備のほか、市商工会と連携し、空き店舗等の利活用を含む事業承継に取り組む事業者を支援してまいります。
議員もご案内のとおり、ここ数年来、鷹ノ巣駅前には、空き店舗を活用して企業する若者が集まり、活気が戻りつつあるものの、お土産の購入や飲食のできる店舗が少ないことは認識をしておりますので、空き店舗等を活用して、それらの事業に参入する事業者を応援できるよう、空き店舗支援策について検討をしてまいります。
市街地の活性化については、起業支援事業や空き店舗等対策事業を継続し、新規出店等を促す環境整備に努めるとともに、商店街のにぎわい創出のため、やる気のある事業者を積極的に支援してまいります。
さらに、空き店舗等を活用して新たに創業しようとする方に対しては、創業に係る市の補助事業による支援のほか、商工会と連携し、国、県等の補助金や助成金、融資制度に係る最新の情報提供を行っております。
施政方針では、市街地活性化については、空き店舗等利活用事業を活用した新規出店者への開業支援により、空き店舗の解消に努めるとともに、商店街の活性化を図ってまいりますと述べておりますが、ふれあいプラザが開設してからの賑わい再生支援事業の取組ついてお知らせください。また、現在、鷹巣駅前、銀座通りでの空き店舗数もお知らせください。
○議長（吉田清孝君） 藤原観光文化スポーツ部長 ［観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 事業を営む方のためには、男鹿市の空き店舗等活用事業というものがありまして、空き店舗を活用したいと。
そのため、既存の商業地を中心に、生活利便施設の集積を生かした居住を進めながら、空き店舗等の活用や新たな機能の導入により商店街のにぎわいを取り戻し、住み続けられるふるさと室蘭づくりを進めることを目的にまちなか再生に取り組んでいます。
中心市街地活性化については、空き店舗等利活用事業を活用した新規出店者への開業支援による空き店舗の解消に努めるとともに、引き続き対象範囲を市内全域へ拡大し、商店街の活性化を図ってまいります。
また、中心市街地における空き店舗等の活用により、障がい者が生き生きと働くことのできる環境や、生涯学習の場の提供も研究することとしておりまして、専門家の招聘により店舗経営等のノウハウも学ぶことも考えております。
中心市街地活性化については、空き店舗等利活用事業を活用した新規出店者への開業支援による空き店舗の解消に努めるとともに、事業の対象範囲を新たに市内全域へ拡大し、商店街の活性化を図ってまいります。
また、まち歩きマップや飲食店紹介ホームページの作成などによって人を呼び込もうという動きもございまして、移住された方による空き店舗等を活用した新規出店やさまざまなイベント等の動きも出てきておるところであります。
次に、市内経済活性化に対する今後の対策と指針についてでありますが、市では、市内の空き店舗などを利用して開業する方を対象とした、空き店舗等利活用補助金制度や、ことしの７月から、これまでの中小企業振興資金保証制度に加え、新規に事業を行う方などを対象に融資あっせんを開始するなど、市内で起業を希望する方への積極的な支援を行っております。
現在実施されている空き店舗等利活用事業は中心市街地区域内に限定され、前述区域外に開業・新規出店をお考えの方は利用することはできません。 また、合川駅前、米内沢、阿仁前田、阿仁合地区は旧町時代の中心であり、今でも、地元の方にとっては、その意識が根強く残っております。商業振興的に見れば、中心市街地という考え方は、必ずしもそれに資するものではなく、市の施策としても改善の余地はあるのではないでしょうか。
中心市街地の活性化については、引き続き空き店舗や空き事務所等の情報提供及び新規出店者への開業支援を行い、空き店舗等の解消に努めるとともに、定期的なイベントの開催により商店街の活性化を支援してまいります。
資金面では、企業立地奨励金・中小企業活性化支援事業交付金、空き店舗等利活用事業補助金等は従来どおり継続し、このほかに平成29年度は既存事業者への支援に加え、新規起業・創業者向けの創業資金融資に対する支援制度を立ち上げます。 企業誘致であります。
起業・創業支援事業については、起業に際しての環境整備を図るため、空き店舗等の利活用に対して助成しております。 次に、移住・定住対策であります。 子育て世代空き家リフォーム助成については、住宅リフォーム助成事業、親元近居同居支援事業により支援しております。
また、市街地活気あるふるさとづくり事業ということで、空き店舗等の利活用事業、それから町のにぎわいづくり推進事業、また、きらきらフェスティバル等への補助というような形で中心市街地にぎわい再生事業の中として使わせていただいております。 また、ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業ということで、100キロチャレンジマラソン大会事業に補助金として出させていただきました。
起業・創業支援事業については、起業に際しての環境整備を図るため、空き店舗等の利活用に対して助成してまいります。 次に、移住・定住対策であります。 子育て世帯空き家リフォーム助成については、住宅リフォーム助成事業、親元近居同居支援事業により支援いたします。
市といたしましても、このようなイベントがきっかけとなり、空き店舗を活用していただけるよう、新たに出店する方に対して賃借料や内外装費用の一部を補助する空き店舗等利活用事業を実施してまいります。 次に、複合観光施設整備計画についてであります。 複合観光施設の整備については、反対の立場からの陳情書が市内事業者等から本年１月２１日には議会に、翌２２日には市に対し提出されております。