能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
また、地域おこし企業人交流プログラム事業費の概要について質疑があり、当局から、三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間起用し、そのノウハウや、知見を観光に生かすという事業であり、企業のマネージャークラスの方の派遣を検討している、との答弁があったのでありますが、これに対し、想定している企業はあるのか、との質疑があり、当局から、現在、大館能代空港等のつながりから、ＡＮＡの関係会社を想定している、との
既に角館総合病院では、国際線の空港等で感染拡大防止の水際対策として導入しているＬＡＮＰ法による検査体制を導入済みであります。今後は、電子カルテや検査システムの改修を進めます。
◎産業部政策監（佐藤進） 今、市長からも話がありましたけれども、三大樹氷鑑賞地ということで連携しておりまして、今回もＦＡＭツアーの中で来ていただいた方々のアンケートもとっておりますし、逆に言うと、それを委託している業者に英語と繁体字ということで外国語表記をしましたパンフレット、３市全部ついているパンフレットでございますが、これは今回来ていただいたＦＡＭツアーの方々の空港等に配布していただくということも
また、観光宣伝費の補正の概要について質疑があり、当局から、大型七夕のＰＲに力を入れるためミニチュアを２基製作し、１基は駅や空港等に展示し、もう１基は各種イベント等に持ち出すことを考えている、との答弁があったのであります。
これにつきましては、緊急事態対策本部の設置が義務づけられるわけですけれども、この緊急事態というのは、原発とか、石油コンビナートなんかへの攻撃とか、駅・空港等の大規模集客施設への攻撃とか、あとは生物化学兵器等による攻撃、そういったものが想定をされております。
自治体が直接もしくは間接的にかかわり得る新しいバス交通のシステムを策定するためには、ＪＲ花輪線、新幹線の延伸、空港等他の高速交通系等、総合的な連携からの組み立ても重要であります。いずれにいたしましても、早い時期に本市のバス交通の方向性を決め、準備段階を経た後、段階的に新交通システムに移行できるよう進めてまいりたいと考えております。
これまで、地方拠点都市地域や広域連合など、市町村合併を視野に入れた構想が組み立てられ、本市も県北17市町村とともに連携を図りながら、新しい生活圏の構築と、多様化・複雑化する行政需要や、あきた北空港等の特定事業への対応を進めてまいったところであります。
◎市長（宮腰洋逸君） 基本理念についてということでありますが、大館能代空港等が出てきたので変わっていくのではないかということでありますが、いわゆる基本理念としては、そう大きく変わることはないわけでありますし、いわゆるどういうまちづくりをしていくかということにつきましては、これまでも述べてきておりますように、市民それぞれが、老若男女を問わず健康で安全で安心して暮らせるまちづくりのために努めてまいると、