鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
企業力向上アドバイザーによる助言指導や講義をはじめ、中小企業診断士による財務分析及び経営改善サポート、副業人材を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進やマーケティング、販路拡大などにおいて、企業と関わっていくことを想定しているとの答弁がなされております。
新たな受注先の開拓のための本市企業の技術や製品のＰＲを行うほか、財務分析に基づく経営改善の助言、生産工程の改善や人材育成など多面的な企業サポートを行い、新たな視点による企業体制の改善・強化を図りながら、所得向上に向けた支援を展開してまいります。
その中で、改革実施計画は経営改善計画もしくは統廃合実施計画を策定するとしています。加えて、経営状況、取組状況の検証を毎年度進捗管理をしながら行っていくとしていますが、可能か心配でもあります。 また、基本方針には、経営改善を図ってきた中で経営状態の改善が認められない場合は、財政的支援の関与の打ち切りも示しています。
令和４年度の市長施政方針では、市民病院の運営については指定管理者と緊密な連携を図り、より一層の経営改善と医療サービス向上に取り組んでまいりますとあります。市民病院の医療サービスの向上として、診察室への呼出しについて、耳が聞こえづらい方々にも分かりやすい改善策を市民病院と協議できないかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
市民病院の運営については、指定管理者と緊密な連携を取り、より一層の経営改善と医療サービス向上に取り組んでまいります。また、医師確保については、充足率の維持向上を目指して、秋田県及び秋田大学医学部に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。 国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。
これに基づいて、各自治体は公立病院改革プランを策定し、公立病院の経営改善に努力することが求められています。北秋田市民病院の設立は2010年４月でありますので、開業してすぐに改革プランを作成する必要がなかったとしても、国からのアナウンスがある以上、課題を把握した時点で公立病院改革プランを作成し、効率化に努めるべきであったように思います。
これら複合経営を基本モデルとし、実際に所得を上げている経営体の分析を行い、模範となる営農モデルとして周知しながら、それに向けた経営改善支援を進めることで、さらなる農業振興の実践を図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 黒澤議員。 ○12番（黒澤一夫君） 次に、市の特産品、鹿角短角牛の生産増頭を図り、おいしい牛肉の販売拡大を期待するものであります。
しかしながら、今お話がありましたとおり、経営体によっては構成員の高齢化や労働力不足などにより作付面積の拡大が難しい状況もあることから、労働力の確保、機械導入や経営改善など各種支援策の実施と併せ、昨年度より実証を始めましたスマート農業技術の普及拡大の推進によりまして、若手農業者にとっても魅力ある産業となるよう営農体制の強化を図ってまいります。
入院、外来患者数の減少などにより、依然として苦しい病院経営になっておりますが、経営改善のためには、医師確保と市民サービスの向上、厚生連との指定管理料の在り方など、当市と厚生連の具体的な協議の見直しを図るべきです。 本決算では、その努力が足りていないと判断し、反対いたします。各議員の賛同を求め、討論を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、原案に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。
このガイドラインは、施設運営における市からの指定管理業務と第三セクター自身の責任で行う自主事業を明確化することで、市の財政負担の適正化を図るとともに、第三セクターの裁量を拡大し経営の自由度を高め、公的な支援に頼らず、自らの判断により経営改善を促すことを目的としております。
次に、大きな項目の３、湯ノ岱温泉の再開についての①終了時間の延長についてとして１）のご質問でありますが、湯ノ岱温泉は令和元年度の年間収支で600万円ほどの持ち出しとなっているため、令和３年３月に沢口地区自治会長の皆様と経営改善策等について検討を重ねました。 その結果、令和３年度からの営業時間を利用者が最も多い時間帯である13時から18時までに短縮した経緯がございます。
市民病院の運営については、指定管理者と緊密な連携を図り、より一層の経営改善と医療サービスの向上に取り組んでまいります。また、医師確保のため、秋田大学医学部及び秋田県に対し医師の派遣を要請し充足率の向上を図るとともに、医師の招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。 国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。
当該センターには、インキュベーションマネジャーに加え、地域企業出身の技術コーディネーターが常駐し、ベンチャービジネスのスタートアップや経営改善を伴走型でサポートする仕組みが整っております。
これまで、新たな地域産業の創造を目指し、ベンチャー創出数で群を抜く東京大学産学協創推進本部を視察するなど、起業やベンチャー支援の取組を研究しており、当該センターにはインキュベーションマネジャーに加え、地域企業出身の技術コーディネーターが常駐し、ベンチャービジネスのスタートアップや経営改善をサポートする仕組みが整っております。
昨年12月の市議会、第三セクターに係る調査特別委員会からの御提言を受け、本年２月に第三セクターに対する市の考え方をお示したところでありますが、今年度は施設の指定管理に関するガイドラインの策定を行うとともに、第三セクター各社が行っている個々の事業について存続の是非等を改めて検証しながら、経営改善に向けた取組を進めていくこととしております。
法人から経営改善に関する提案がなされた場合、市の方針より先進的な内容、時期の前倒しに関しては、市として全面的にバックアップをするなど、改革の視点が盛り込まれたものであります。
病院と経営改善に向けての協議が必要であり、安心して病院にかかるためにも医師確保に向けての取組が喫緊の課題である。なお一層の努力が必要であり、本予算に反対をする。また、病院事業の繰入れからすると、やはり基本協定に沿った形で非常に高止まりになっています。特に入院患者、外来患者の減少傾向が見られる。
政府が地銀を目先の利益追求や経費削減に取り立てても、地域の経済と金融は衰退するばかりであり、地銀などの再編新制度は、今後、信用組合、農協、漁協、労金なども対象となり、各地の中小企業や農林漁業を支える地域の金融機関の経営改善の名の下に整理統合されていくおそれがあります。 地域経済を支えてきた中小企業と住民に、金融サービスを提供する本来の役割に地銀の存在意義があります。
新型コロナの全国的なまん延に伴い、角館総合病院メンタルヘルス病棟の転用をはじめとした経営改善が遅延をし、医業収益の落ち込みは深刻なものとなっております。こうした中、令和３年度は支出面で元利償還金のピークを迎える非常に厳しい１年になります。しかし、ほかの多くの経営改善は実行され診療単価の増が図られるなど、その成果が徐々にあらわれております。